IOGの研究活動

外交 に関する研究活動

地経学ブリーフィングでは、過去3回にわたって、ロシアのウクライナ侵攻は「新しい戦争」という側面があったのかについて、論じてきた。 8月29日の齊藤論文（｢戦場と民間の接近｣ウクライナ侵攻が示した側面）では民間企業や一般市民が戦場に参加している点に着目し、

地経学研究所長

鈴木 一人

【著者】東京大学東洋文化研究所 特任研究員　黄偉修 2022年8月2～3日にナンシー・ペロシ米下院議長が訪台したことに反発し、中国は8月4～7日の4日間、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習（以下、22演習）を行った。演習終了後も軍機や艦艇を繰り返し台湾

【著者】拓殖大学教授　佐藤丙午   国際社会は2022年に始まったウクライナ戦争から多くの教訓を学んだ。 まず、ウクライナ戦争に至った経緯を振り返ると、欧州における地政学的な関心は退潮していなかったことがわかる。政治指導者の個性やタ

【著者】シニアフェロー 兼 地経学研究所国際安全保障秩序グループ・グループ長 第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）尾上定正 5月に成立した経済安全保障推進法が動き出した。7月29日には、初の日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）が開催、共同声

経済安全保障が埋め込まれた国家安全保障戦略へ 現在、岸田文雄政権下で、国家安全保障戦略の改定のための作業が行われている。日本で最初に国家安全保障戦略が策定されたのが、2013年12月の安倍晋三政権下でのことであり、その際に岸田氏は外相として策定作業にも携わっ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④

常務理事（代表理事）

神保 謙

API10周年記念鼎談「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」。「｢世界秩序｣ロシア･ウクライナ戦争で揺らぐ根幹」（6月27日配信）、「ロシアを抑止できなかった根因と経済制裁の限界」（7月4日配信）に続く第3回は、戦争終結後の国際秩序の中での日

地経学研究所長

鈴木 一人

API10周年記念鼎談「ロシア・ウクライナ戦争をめぐる地経学と国際秩序の変動」。｢『世界秩序』ロシア･ウクライナ戦争で揺らぐ根幹｣（6月27日配信）に続く第2回目は、抑止と経済制裁について、研究主幹の細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授、常務理事・APIプレジデン

地経学研究所長

鈴木 一人