地経学ブリーフィング

IOGの研究活動
地経学ブリーフィング

地経学研究所(IOG)に所属する研究者を中心に、経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
経済安全保障
地経学的変動に揺らぐEU

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学ブリーフィング
科学技術を通じた「メタ・パワー」獲得目指す中国 - 「ポスト冷戦期」に激化する米中の覇権争い

【著者】京都先端科学大学准教授 土屋貴裕

新興技術
アメリカにパワーをもたらす技術と「想像力」 - 新興技術はいかにしてパワーになりうるのか

現在、AIや量子情報科学(QIS)など、いわゆる新興技術と呼ばれる技術群が国際政治の中心的な争点の1つとなっている。それは軍事や経済社会のあり方を大きく変えるものとして期待される一方、社会的影響が依然として明確ではないものも多く、各国政府が新興技術を保有し、使

主任客員研究員

齊藤 孝祐

新興技術
「衛星コンステレーション」がもたらす新たな価値

【連載第2回:技術と国際政治】 2022年から始まったロシア・ウクライナ戦争は、「デジタル時代の総力戦」と表現されることもあるように、「古さ」と「新しさ」が入り混じった戦争となっている。この新しさの代表例として取り上げられるのが、ウクライナ軍が通信インフ

研究員

梅田 耕太

新興技術
「生成AI」は国際政治におけるパワーとなるのか

【連載第1回:技術と国際政治】 科学技術は伝統的に「パワー」を構成する1要素としてみなされており、国家が科学技術への注力を内外に表明することは珍しいことではない...(以下、本文に続きます)

経営主幹

塩野 誠

経済安全保障
大量破壊兵器から命守る「センシング」日本の実力 - 経済安全保障という新たな舞台でも再び脚光

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第5回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問

主任研究員

相良 祥之

安全保障
「領域横断作戦時代」の防衛装備・技術協力のあり方

【連載第4回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。 普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわ

研究員

井上 麟太郎

安全保障
日英伊による次世代戦闘機共同開発「GCAP」の意義

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将 尾上定正 【連載第3回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 「航空優勢」は現代戦を優位に戦うための必要条件である。各国は、最先端の戦闘機開発を

安全保障
日本の安全保障政策の新たな手段「OSA」とは何か

【連載第2回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開

主任研究員

小木 洋人

安全保障
国家安全保障をめぐる依存・自律・連携の装備戦略

【連載第1回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理=防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家

常務理事(代表理事)

神保 謙

編集長

鈴木 一人

地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授

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