IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

【執筆者：吉崎 知典 東京外国語大学大学院総合国際学研究院特任教授】 第二次トランプ政権が登場し、北大西洋条約機構（NATO）は新たな危機に直面している。ロシアの「特別軍事作戦」で始まったウクライナ戦争は、3年以上が経過しても終息の方向性はまだ見えない。

「国防総省全体の仕事は、軍隊を強力に保ち、選択肢を作り出すことだ」。これは、本年5月25日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）での…（以下に続きます）

国際安全保障秩序グループ・グループ長

柿原 国治

第二次トランプ政権が成立し、日本や欧州諸国などの米国の同盟国において、各国の指導者たちがどのようにして米国との安定的な関係を維持することができるのかについて、さまざまな模索がなされてきた。とはいえ、各国ごとにその事情は大きく異なっている。たとえば日本は主権国家

リサーチ・アシスタント

ガブリエーレ・マレッタ

「ポーランド第一、ポーランド人第一」「ルーマニアを再び偉大に」――米ドナルド・トランプ大統領の「MAGA（アメリカを再び偉大に）」と同様に「自国ファースト」を唱える運動は、ここ最近、欧州諸国でも急速に広がりを見せている。 また、この運動は、欧米各国内にと

研究員

石川 雄介

G7サミット（主要国首脳会議）が6月15日から17日に、カナダのカナナスキスで開催された。1975年11月、フランスのパリ郊外、ランブイエ城で6か国（議長国順：仏米英独日伊）が集まった第1回以来、今年で50周年を迎えた。だがその内容は…（以下、本文に続きます。

主任研究員

鈴木 均

20世紀前半の世界大戦期の機関銃や毒ガス、冷戦期の核・宇宙技術開発戦争、今日のAI競争に続き、地経学的展望において急速な発展が注目されて久しいのが …（以下に続きます）

【執筆者：小嶋 華津子 慶應義塾大学法学部教授】 トランプ政権による相互関税政策が世界の経済秩序を揺るがすなか、習近平政権は迅速かつ戦略的に対抗措置を講じつつ、同時に実務協議には前向きに応じるという二面性を見せた。このような対外行動のあり方は、中国特有の

中国造船業の存在感が、国際市場でますます強まっている。中国工業・情報化部が公表した2024年の統計によれば…（以下に続きます）

主任研究員

土居 健市

第二次トランプ政権の発足以降、国際秩序の動揺が議論されることが増えている。米国は、貿易赤字解消や製造業復興のため各国に高い関税をかけ、自由貿易を放棄したかのようである。また、気候変動枠組条約パリ議定書や世界保健機関（WHO）からの脱退を表明し、多国間システムか

主任客員研究員

町田 穂高