IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

ウクライナで熱戦が繰り広げられ、中東でも不透明性が残り、台湾を巡って軍事的緊張が高まる中、これら3つの正面に関与する米国の力の相対的な低下が懸念されている。第一次トランプ政権で、米国の戦力整備目標は、二正面作戦から、一つの戦域に対応しつつ他の正面では抑止に徹す

主任研究員

小木 洋人

【著者：市原 麻衣子 一橋大学大学院法学研究科教授】 スーパー選挙イヤーと呼ばれた2024年、選挙結果はまちまちであった。米国、オーストリア、フランスなど、右派ポピュリストが勝利し、排他主義や一国主義の強化が懸念される国もある。他方で、初の政権交代が実現

【執筆者：京都大学法学部教授 待鳥聡史】 ドナルド・トランプ（Donald Trump）の大統領再就任が近づいている。大統領本人の奇矯で攻撃的な言動は相変わらずだが、閣僚や補佐官といった政権の主要ポストを「大人たち」と呼ばれた経験豊かな…（以下、本文に続

世界60か国以上で選挙が実施された「選挙イヤー2024」は、12月29日のクロアチア大統領選挙（初回投票）とチャドの総選挙をもって幕を閉じた。 2024年の選挙では、多くの国々でSNSを活用した選挙活動やその課題が注目を集めた。しかし、「選挙イヤー202

研究員

石川 雄介

2024年は「選挙イヤー」と呼ばれ、60ヵ国以上、そして世界人口の半分近くが選挙での投票を行うことが注目されていた。そして、それによってはたして世界がどのように変わるのか、多くの関心が集まっていた。地経学研究所においても、「2024年 選挙は世界を変えるのか：

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、中小企業を対象とした金融支援が規定された。本年10月には米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に防衛イノベーション科学技術研究所が開設され、スタートアップあるいは大学等

客員研究員

奥山 英樹

2020年の「香港国家安全維持法（国安法）」制定以来、香港の自治・自由・民主は大きく後退し、国際社会は香港が「一国一制度」になったと非難した。しかし、習近平国家主席は「一国二制度」は「良い制度」と述べ、これを長期にわたり維持すると述べている。 「中国式」統治

中国の産業政策に対する関心が高まっている。中国政府は半導体や電気自動車（ＥＶ）といった戦略的に重要な産業に対して多額の補助金を提供し、それによって中国企業は有利な条件で研究開発や生産活動を行い、安価な製品を大量に提供しているとも言われる。 だが、中国の産

主任客員研究員

町田 穂高

中国社会の超高学歴化の進展に歯止めがかからない。UNESCO統計研究所によると、習近平氏が中国共産党総書記に就任した2012年には29%だった中国の高等教育進学率は急速に向上し、2022年に72%に達した（同年の日本は65%）。さらに、近年、中国の大学では..

主任研究員

土居 健市