IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

第2次トランプ政権の誕生により、中国をめぐる問題はますます多様化し、流動化するだろう。米中対立の深化、台湾有事への懸念、中国経済の停滞、それに伴う中国社会の不安定化。こうした目に見える焦点を考察する必要性は、いうまでもなく高い。だが同時に、静かに漸進する中国政

上席客員研究員

江藤 名保子

2021年3月に「産業のコメ」と称される半導体に関する日本の画期的な戦略の第一弾が経済産業省（METI）から発表された。「コメ」の比喩は、半導体が日本の産業と製造能力の長期的な存続、さらには生存にとってどれほど欠かせないものになっているかをよく表している。しか

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

5年前には殆ど目にしなかった「半導体サプライチェーン」という言葉を、昨今では毎日のように目にするようになった。産業界や官民対話の中でも頻繁にテーマになるのは、それだけ課題があるからと考えられる。サプライチェーンについては…（以下、本文に続きます）

主任客員研究員

田上 英樹

日本では半導体を「産業のコメ」と例える通り、半導体は日本の主力産業である自動車産業や電機産業など多くの産業を支える重要な産業基盤である。今後、社会のあらゆる「モノ」がインターネットで更につながり（IoT化）、高度な処理能力を有する人工知能（AI）などにより制御

主任客員研究員

山田 哲司

日本は今、半導体ルネッサンスの真っただ中にある。今年2月には、台湾のTSMCとソニーおよびDENSO、トヨタ自動車の合弁会社であるJASMの熊本第一工場が完成し、開所式が行われた。JASMの第一工場は今年末には量産体制に入る予定である。この第一工場の完成を受け

地経学研究所長

鈴木 一人

安倍晋三首相は、2012年の第二次安倍政権発足後、最初の訪問先としてベトナム、タイ、インドネシアのASEAN三ヶ国を訪問し、「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことを確認したほか、「対ASEAN外交5原則」を発表し、「日本はASEANの対等なパートナー

2024年6月5日、日英伊の3か国が次期戦闘機の共同開発を管理するための政府間機関（GIGO）を設立する条約が参議院本会議で承認された。戦略三文書において、防衛生産・技術基盤が「防衛力そのもの」と位置付けられ、防衛産業の活性化のための諸施策が講じられているとこ

客員研究員

奥山 英樹

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることになるかもしれないと世界中から注目されている。共和党候補のトランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言し、ウクライナの戦闘から手を引き、紛争を終結させると豪語している。

2024年11月の米大統領選挙の結果は、国際情勢にどのような影響を与えるのか。前回の地経学ブリーフィングで神保謙が指摘したように、いまのところ米国は「世界の多極化」という現象を十分に戦略論に落とし込めていない。そのことは米国と中国の対立構図にどのように反映され

上席客員研究員

江藤 名保子

冷戦終結後の米国が、他国に追随を許さない超大国として、国際社会に圧倒的な影響力を持つとされた「単極のとき」（Unipolar Moment）に描かれた世界観は、この10年間で大きく変化を遂げた…（本文に続きます）

常務理事（代表理事）

神保 謙