IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

2024年は「選挙イヤー」と呼ばれ、60ヵ国以上、そして世界人口の半分近くが選挙での投票を行うことが注目されていた。そして、それによってはたして世界がどのように変わるのか、多くの関心が集まっていた。地経学研究所においても、「2024年 選挙は世界を変えるのか：

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、中小企業を対象とした金融支援が規定された。本年10月には米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に防衛イノベーション科学技術研究所が開設され、スタートアップあるいは大学等

客員研究員

奥山 英樹

2020年の「香港国家安全維持法（国安法）」制定以来、香港の自治・自由・民主は大きく後退し、国際社会は香港が「一国一制度」になったと非難した。しかし、習近平国家主席は「一国二制度」は「良い制度」と述べ、これを長期にわたり維持すると述べている。 「中国式」統治

中国の産業政策に対する関心が高まっている。中国政府は半導体や電気自動車（ＥＶ）といった戦略的に重要な産業に対して多額の補助金を提供し、それによって中国企業は有利な条件で研究開発や生産活動を行い、安価な製品を大量に提供しているとも言われる。 だが、中国の産

主任客員研究員

町田 穂高

中国社会の超高学歴化の進展に歯止めがかからない。UNESCO統計研究所によると、習近平氏が中国共産党総書記に就任した2012年には29%だった中国の高等教育進学率は急速に向上し、2022年に72%に達した（同年の日本は65%）。さらに、近年、中国の大学では..

主任研究員

土居 健市

第2次トランプ政権の誕生により、中国をめぐる問題はますます多様化し、流動化するだろう。米中対立の深化、台湾有事への懸念、中国経済の停滞、それに伴う中国社会の不安定化。こうした目に見える焦点を考察する必要性は、いうまでもなく高い。だが同時に、静かに漸進する中国政

上席客員研究員

江藤 名保子

2021年3月に「産業のコメ」と称される半導体に関する日本の画期的な戦略の第一弾が経済産業省（METI）から発表された。「コメ」の比喩は、半導体が日本の産業と製造能力の長期的な存続、さらには生存にとってどれほど欠かせないものになっているかをよく表している。しか

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

5年前には殆ど目にしなかった「半導体サプライチェーン」という言葉を、昨今では毎日のように目にするようになった。産業界や官民対話の中でも頻繁にテーマになるのは、それだけ課題があるからと考えられる。サプライチェーンについては…（以下、本文に続きます）

主任客員研究員

田上 英樹

日本では半導体を「産業のコメ」と例える通り、半導体は日本の主力産業である自動車産業や電機産業など多くの産業を支える重要な産業基盤である。今後、社会のあらゆる「モノ」がインターネットで更につながり（IoT化）、高度な処理能力を有する人工知能（AI）などにより制御

主任客員研究員

山田 哲司