ResearchIOGの研究活動

2025年3月11日、デンマークの自治領グリーンランドで、31議席を争う議会選挙（比例代表制）が実施された。中道左派のイヌイット友愛党と進歩党は、長らく連立与党として政権を維持していたが、今回の選挙では大きく議席を減らし、第3党（7議席）・第4党（4議席）とな

研究員

石川 雄介

研究員による解説 ・戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄を設立する大統領令 トランプ政権トラッカーの一覧（2025年1月20日～） ・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

深刻化する欧州と米国の亀裂／欧米は国際秩序をどう見ているのか／今後の対ロシア抑止の枠組みは 動画はこちら

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

バイデン大統領は退任演説において、かつて同じく退任時に「軍産複合体」の危険性を指摘したアイゼンハワー大統領の演説を引きながら、「技術産業複合体（tech-industrial complex）」の登場に警鐘を鳴らした。すなわち、「テクノロジー、権力、富の集中」

主任客員研究員

齊藤 孝祐

本アンケート調査は、中堅・中小企業およびスタートアップ（以下、中小企業と略記）が、経済安全保障に対し、どのような意識を持ち、現状どのように取り組み、何を課題としているか、本邦で初めて調査したレポートである。調査は2024年4月1日から11月30日の間、国際文化

主任客員研究員

井川 佳実

研究員による解説（3/18追記） ・中国からの合成オピオイド供給網に対処するための関税措置について、税率を引き上げる大統領令 ・木材・製材の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威に対処するための大統領令 ・TSMCによる対米1000億ドル追加投資を発表

トランプ氏の就任式への一部のビッグテックのCEOらの出席や、政府効率化省（DOGE）のトップへのイーロン・マスク氏の任命など、テック企業との近さが目立つ米新政権は、既に、AI開発における規制緩和や対内直接投資促進など、今後の米国のイノベーションに影響するであろ

客員研究員

富樫 真理子

Deep Seekが国際関係に与えるインパクト／米中関係とグローバルサウスへの影響／米国における規制撤廃の動き／米国政府とビッグテック企業／AIを巡る米中以外の国の動き／生成AI開発を巡る日本の状況 動画はこちら

経営主幹

塩野 誠

研究員による解説（3/24追記） ・銅資源の輸入依存が安全保障に及ぼす影響の調査に関する大統領令 ・連邦官僚機構の削減を開始する大統領令 ・AI分野の行動計画に関するパブリックコメント募集 ・アメリカ・ファースト投資政策 ・米国企業およびイノベーター