ResearchIOGの研究活動

ウクライナ戦争においては、SpaceX社の子会社が運用するスターリンク衛星による通信サービスがウクライナ軍の軍事作戦を支えたことや、Microsoft社がウクライナをロシアのサイバー攻撃から防護したことに代表されるように、民生技術と軍事技術が極めて密接に関係し

研究員

梅田 耕太

全国人民代表大会：プロパガンダから読み取れるものとは／「国務院組織法」改正が中国の政策にもたらす影響とは／習近平政権による対台湾政策は変化するのか

上席客員研究員

江藤 名保子

自然言語による対話生成から、現実と見紛うような動画生成まで、AIの進化を見つつ各国の選挙の行く末を見守るのが2024年であろう。前週の論考「選挙が信じられなくなる―新興技術と民主主義―』（齊藤孝祐）での、情報歪曲は必ずしも外国からやってくるとは限らず、国内でも

経営主幹

塩野 誠

2022年に成立した経済安全保障推進法は、その目的として「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進」を規定している。これを踏まえると、最も簡潔に表現して、政府が考える「経済安全保障」とは、経済的手段を国家安全保障という目的のために用いることと理解

主任研究員

小木 洋人

技術は民主主義のあり方を変えるのか、それとも民主主義の原則が技術のあり方を規定するのであろうか。2024年の世界的な「選挙年」を迎え、新興技術と民主主義との関係に大きな関心が寄せられている。言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす手続きである。選挙を通じて、

主任客員研究員

齊藤 孝祐

なぜシンクタンクで働こうと思ったのか／なぜ国際政治に関心を持ったのか／海外と日本のシンクタンクの違い

研究員補

ディクソン 藤田 茉里奈

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   混とんとする世界秩序の中で戦争のドミノが倒れてきている。ロシア・ウクライナ（露ウ）戦争は3年目に突入し、ガザの戦火は中東全体に火の粉

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村五郎   ウクライナでは、今も両国軍が真正面からぶつかり合う本格的軍事戦争が続いている。この戦争がどう終わるかは、今後の国際安全保障秩序がどうなっていくかを考える上で、大きな意味を持っているのは確かで

【著者】広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授　溝渕 正季   2023年10月7日早朝、ガザ（Gaza）を実効支配するイスラム主義組織ハマス（Hamas）はイスラエル南部に大規模な奇襲攻撃を仕掛け、民間人を含めて1,100人以上が死亡

ロシア・ウクライナ戦争開始から8カ月弱、日本の教育現場での政治・安全保障教育は戦争前と大きく変わることはなかった。侵略直後こそロシアによる戦略を学校教育においてどう扱うのかと議論にはなったが、蓋を開けてみれば…

常務理事（代表理事）

神保 謙