ResearchIOGの研究活動

【連載第4回：経済安全保障概念の再検討】 重要な物資や技術の供給を守り、経済的威圧を阻止し、世界経済の混乱に対する強靭性を構築するという経済安全保障の考え方は、米国の外交・経済政策においてますます中心的なものとなりつつある。他の多くの国々と同様、米国の意

客員研究員

ポール・ネドー

【連載第3回目：経済安全保障概念の再検討】 「我々は革新的な技術力を研ぎ澄まし、経済安全保障を強化する。」4月10日、ワシントンDCで開催された日米首脳会談の共同声明において、日米はかつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、重要新興技術の振興および保護で連

主任研究員

相良 祥之

GCAPの概要と 国際共同開発への歩み／GCAP輸出解禁: リスクとメリット／GCAPが与えるインパクト

研究員

井上 麟太郎

（本稿は、Foresight（フォーサイト）にも掲載されています） ペロシ米下院議長（当時）訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギ

主任研究員

小木 洋人

【連載第2回目：経済安全保障概念の再検討】 近年、経済安全保障における投資規制強化は、対内投資強化の議論を中心に行なわれてきた。特に米国で2018年8月に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によるCFIUS強化の最終規則（2020年1月

主任客員研究員

山田 哲司

海外事業展開調査を振り返る（JBIC）／経済安全保障100社アンケート（IOG） 国際文化会館地経学研究所（IOG）は2024年2月29日、株式会社国際協力銀行（JBIC）と共同でシンポジウム「2つのアンケートから読み解く、地経学時代の日本企業」を開催し

主任研究員

鈴木 均

中国の位置づけの変化／インドをどう見るか／グローバルサウスへの取り組み／サプライチェーンのコスト／米大統領選挙の影響

岸田総理の米国訪問と、中国の動向／香港国家安全維持法が示す中国の社会コントロール／中国のジレンマ：経済発展と社会への締め付け

上席客員研究員

江藤 名保子

【連載第1回目：経済安全保障概念の再検討】 経済安全保障をめぐる議論はここ数年で加速的に進んでいる。5月には地経学研究所編『経済安全保障とは何か』（東洋経済新報社）が出版される予定となっているが、この原稿を書き終えてからも、経済安全保障概念は発展し続けて

地経学研究所長

鈴木 一人

なぜイランは攻撃に踏み切ったのか／米・イスラエル協力とエスカレーション管理／今後の展開

地経学研究所長

鈴木 一人