#台湾有事 の研究活動一覧

IOGの研究活動

（本稿は、Foresight（フォーサイト）にも掲載されています） ペロシ米下院議長（当時）訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギ

主任研究員

小木 洋人

全国人民代表大会：プロパガンダから読み取れるものとは／「国務院組織法」改正が中国の政策にもたらす影響とは／習近平政権による対台湾政策は変化するのか

上席客員研究員

江藤 名保子

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   混とんとする世界秩序の中で戦争のドミノが倒れてきている。ロシア・ウクライナ（露ウ）戦争は3年目に突入し、ガザの戦火は中東全体に火の粉

東アジアにおけるアメリカの同盟国は、アメリカ大統領選を、不安を持って注視している。アメリカの東アジア政策にどのような影響を及ぼすのか。仮にトランプ前大統領が勝利した場合、根本的な方針転換が生じるのか。日米同盟にとっての懸念材料は何か。共和党党員集会緒戦でトラン

主任研究員

小木 洋人

習近平政権が異例の3期目に入り1年が経過した。中国は、10月に第3回「一帯一路」サミットを開催して多くの途上国首脳らを集めたが、欧州首脳の参加は限られ、全体の参加首脳数も減少した。日本との間でも、日本人の拘束事案や処理水の問題が陰を落とし、日中間のハイレベル往

主任客員研究員

町田 穂高

【著者】慶應義塾大学総合政策学部准教授　鶴岡路人 【連載第4回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナが反転攻勢を本格化させるなか、7月11-12日にリトアニアの首都ヴィリニュスでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれた。焦点となっていたウク

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 本特集ではこれまで、独自の情勢認識に基づいて東アジアの国際秩序を変えようとする中国の外交戦略と、その反作用としての日本、ASEAN諸国、韓国の対応を論じてきた。 先行する3本の論考から浮かび上がった

上席客員研究員

江藤 名保子

【連載第1回：中国を取り巻く国際秩序】 先般行われたG7広島サミットの隠れたテーマは、台頭する中国をどう扱うかだったといえる。 G7共同声明は、中国との建設的かつ安定的関係の構築を呼びかけ、中国の発展を妨害しないとしつつ、中国に国際的ルールに従うよ

主任客員研究員

町田 穂高

2023年4月24日、豪州政府は、安全保障に関する戦略文書である「国防戦略見直し」報告書を発表した。本報告書は、政府から諮問を受けた独立専門家チームが、豪州が2032-33年までに直面する戦略的課題とこれに対応する戦力態勢を提言したものであり、対外非公表の詳細

主任研究員

小木 洋人

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、2022年12月末、韓国版のインド太平洋戦略を発表した。注目を集めたのは、同戦略において、「台湾海峡の平和と安定」が「朝鮮半島の平和と安定」や「インド太平洋の安定と繁栄」にとって重要だと言及したことである。尹大統領は就任

主任研究員

小木 洋人