#米中対立 の研究活動一覧

IOGの研究活動

国際政治と科学技術／宇宙を巡る米ソ・米中対立／新興技術の研究開発における官民の役割／国内・国際レベルでのコンセンサス形成

研究員

梅田 耕太

3月半ばに「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を終えた頃より、習近平政権のチャーム・オフェンシブ（対外的な魅力攻勢）が続いている…（以下、本文に続きます）

上席客員研究員

江藤 名保子

【連載第5回：経済安全保障概念の再検討】 世界三大経済大国のひとつであり、最大の単一市場である欧州連合（EU）には、地経学的パワーとして行動できるだけの規模と能力がある。EUには、世界貿易と経済活動の約6分の1を占めることに加え、米国と中国という他の2大

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   混とんとする世界秩序の中で戦争のドミノが倒れてきている。ロシア・ウクライナ（露ウ）戦争は3年目に突入し、ガザの戦火は中東全体に火の粉

新年を迎えて、1月12日にテレビ東京が日本の大企業各社のトップに対して行なった「2024年リスク」のインタビューで、直接的、間接的に今年11月5日の「米国の大統領選挙」を地政学リスクとして捉えている経営者が多かった。現職のジョー・バイデン大統領と、ドナルド・ト

主任客員研究員

山田 哲司

ブックレット「2023 経済安全保障 100社アンケート」 初回である2021年から数えて3回目となった2023年アンケート調査では、2022年調査と同様の101社に加え、新規7社に回答を依頼し、12月18日の時点で80社から...（以下、本文に続きます

主任研究員

鈴木 均

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

習近平政権が異例の3期目に入り1年が経過した。中国は、10月に第3回「一帯一路」サミットを開催して多くの途上国首脳らを集めたが、欧州首脳の参加は限られ、全体の参加首脳数も減少した。日本との間でも、日本人の拘束事案や処理水の問題が陰を落とし、日中間のハイレベル往

主任客員研究員

町田 穂高

【著者】京都先端科学大学准教授　土屋貴裕

現在、AIや量子情報科学（QIS）など、いわゆる新興技術と呼ばれる技術群が国際政治の中心的な争点の1つとなっている。それは軍事や経済社会のあり方を大きく変えるものとして期待される一方、社会的影響が依然として明確ではないものも多く、各国政府が新興技術を保有し、使

主任客員研究員

齊藤 孝祐