地経学ブリーフィング

IOGの研究活動
地経学ブリーフィング

地経学研究所(IOG)に所属する研究者を中心に、経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
安全保障
「領域横断作戦時代」の防衛装備・技術協力のあり方

【連載第4回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。 普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわ

研究員

井上 麟太郎

安全保障
日英伊による次世代戦闘機共同開発「GCAP」の意義

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将 尾上定正 【連載第3回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 「航空優勢」は現代戦を優位に戦うための必要条件である。各国は、最先端の戦闘機開発を

安全保障
日本の安全保障政策の新たな手段「OSA」とは何か

【連載第2回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開

主任研究員

小木 洋人

安全保障
国家安全保障をめぐる依存・自律・連携の装備戦略

【連載第1回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理=防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家

常務理事(代表理事)

神保 謙

安全保障
ウクライナ支援はアジアに悪影響をおよぼすのか

【著者】慶應義塾大学総合政策学部准教授 鶴岡路人 【連載第4回:ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナが反転攻勢を本格化させるなか、7月11-12日にリトアニアの首都ヴィリニュスでNATO(北大西洋条約機構)首脳会議が開かれた。焦点となっていたウク

安全保障
ウクライナが求める「平和の公式」という停戦条件

【著者】筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授 東野篤子 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/684901   【連載第3回

安全保障
「反戦」の弱い指導者から「領土解放戦争」の象徴へ

【著者】国際防衛安全保障センター【エストニア】研究員 保坂三四郎   【連載第2回:ウクライナ反転攻勢の行方】 プーチンの対ウクライナ戦略目標は、同国をロシアの「影響圏」に留める、すなわち、属国化することで一貫してきた。ウクライナの

外交
ウクライナの反転攻勢は戦勝へとつながるか

【連載第1回:ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナのゼレンスキー大統領は6月10日にはじめて、ロシアに対する反転攻勢を開始したことを認めた。そして、11日には、ウクライナ軍はブラホダトネとネスクチネ、そしてマカリフカという、それまでロシアに占領されてい

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

外交
激化する国際社会における「正しさ」をめぐる争い - 〝発信力〟を高める中国にどう対峙するか

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 本特集ではこれまで、独自の情勢認識に基づいて東アジアの国際秩序を変えようとする中国の外交戦略と、その反作用としての日本、ASEAN諸国、韓国の対応を論じてきた。 先行する3本の論考から浮かび上がった

上席客員研究員

江藤 名保子

外交
自由と民主主義、国際連携を重視する尹政権外交

【著者】慶應義塾大学法学部政治学科教授・朝鮮半島研究センター長 西野純也   本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/678279  

編集長

鈴木 一人

地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授

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