
IOGの研究活動地経学ブリーフィング

「11月11日」は、イギリスなどヨーロッパの多くの諸国では戦没者追悼の日(リメンブランス・デイ)として、赤や白のポピーの花を付ける伝統が続いている。それは、第一次世界大戦が終結した1918年11年11月を忘れないための記念日である。だが、平和を祈念する今年の1

欧米グループ・グループ長
細谷 雄一

2023年11月1日から2日にかけて英政府主催の国際会議「AI安全性サミット(AI Safety Summit)」が開催され...(以下、本文に続きます)

上席客員研究員
江藤 名保子

【著者】一般財団法人霞山会 主任研究員 堀田幸裕 ロ朝首脳会談とプーチンの対北朝鮮姿勢 2023年9月13日、ロシア極東のボストーチヌィー宇宙基地。4年ぶりに金正恩総書記と会談したプーチン大統領の口から「ロシアは国際的責務を遵守しながら、その枠内で北朝鮮と

習近平政権が異例の3期目に入り1年が経過した。中国は、10月に第3回「一帯一路」サミットを開催して多くの途上国首脳らを集めたが、欧州首脳の参加は限られ、全体の参加首脳数も減少した。日本との間でも、日本人の拘束事案や処理水の問題が陰を落とし、日中間のハイレベル往

主任客員研究員
町田 穂高

【著者】東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋拓己 フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2023年3月30日の演説で、「デリスキング」の概念を用いてEUの対中戦略を語った。「デリスキング」とは、「デカップリング」とは区別され、枢

日米欧の中で、とりわけ「EV(電動車)推し」に熱心なのは、EU(欧州連合)と英国、ノルウェーである。その理由は...(以下、本文に続きます)

主任研究員
鈴木 均

EUでは「戦略的自律(Strategic Autonomy)」に関する議論が活発である。元々はフランスが戦後の米国との関係で唱えてきた考え方であるが、近年はフランスがEUの舞台でも度々この言葉を持ち出し議論されるようになった。その定義は明確に定まっていないもの

主任客員研究員
山田 哲司

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長
鈴木 一人

【著者】京都先端科学大学准教授 土屋貴裕

現在、AIや量子情報科学(QIS)など、いわゆる新興技術と呼ばれる技術群が国際政治の中心的な争点の1つとなっている。それは軍事や経済社会のあり方を大きく変えるものとして期待される一方、社会的影響が依然として明確ではないものも多く、各国政府が新興技術を保有し、使

主任客員研究員
齊藤 孝祐

鈴木 一人
地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長
立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授
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