地経学ブリーフィング

IOGの研究活動
地経学ブリーフィング

地経学研究所(IOG)に所属する研究者を中心に、経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
外交
「攻め」と「守り」の中国外交にどう向きあうか: 日本に求められる戦略的視点

習近平政権が異例の3期目に入り1年が経過した。中国は、10月に第3回「一帯一路」サミットを開催して多くの途上国首脳らを集めたが、欧州首脳の参加は限られ、全体の参加首脳数も減少した。日本との間でも、日本人の拘束事案や処理水の問題が陰を落とし、日中間のハイレベル往

主任客員研究員

町田 穂高

外交
ドイツの対中戦略を読む - 画期的だが曖昧な文書-

【著者】東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋拓己   フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2023年3月30日の演説で、「デリスキング」の概念を用いてEUの対中戦略を語った。「デリスキング」とは、「デカップリング」とは区別され、枢

経済安全保障
EV はいつから経済安全保障の対象分野に入ったのか ~EUの重要原材料規制案の事例~

日米欧の中で、とりわけ「EV(電動車)推し」に熱心なのは、EU(欧州連合)と英国、ノルウェーである。その理由は...(以下、本文に続きます)

主任研究員

鈴木 均

経済安全保障
EUは戦略的自律を高めることができるのか ~欧州半導体法と反威圧措置(ACI)の視点から~

EUでは「戦略的自律(Strategic Autonomy)」に関する議論が活発である。元々はフランスが戦後の米国との関係で唱えてきた考え方であるが、近年はフランスがEUの舞台でも度々この言葉を持ち出し議論されるようになった。その定義は明確に定まっていないもの

主任客員研究員

山田 哲司

経済安全保障
地経学的変動に揺らぐEU

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学ブリーフィング
科学技術を通じた「メタ・パワー」獲得目指す中国 - 「ポスト冷戦期」に激化する米中の覇権争い

【著者】京都先端科学大学准教授 土屋貴裕

新興技術
アメリカにパワーをもたらす技術と「想像力」 - 新興技術はいかにしてパワーになりうるのか

現在、AIや量子情報科学(QIS)など、いわゆる新興技術と呼ばれる技術群が国際政治の中心的な争点の1つとなっている。それは軍事や経済社会のあり方を大きく変えるものとして期待される一方、社会的影響が依然として明確ではないものも多く、各国政府が新興技術を保有し、使

主任客員研究員

齊藤 孝祐

新興技術
「衛星コンステレーション」がもたらす新たな価値

【連載第2回:技術と国際政治】 2022年から始まったロシア・ウクライナ戦争は、「デジタル時代の総力戦」と表現されることもあるように、「古さ」と「新しさ」が入り混じった戦争となっている。この新しさの代表例として取り上げられるのが、ウクライナ軍が通信インフ

研究員

梅田 耕太

新興技術
「生成AI」は国際政治におけるパワーとなるのか

【連載第1回:技術と国際政治】 科学技術は伝統的に「パワー」を構成する1要素としてみなされており、国家が科学技術への注力を内外に表明することは珍しいことではない...(以下、本文に続きます)

経営主幹

塩野 誠

経済安全保障
大量破壊兵器から命守る「センシング」日本の実力 - 経済安全保障という新たな舞台でも再び脚光

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第5回:防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問

主任研究員

相良 祥之

編集長

鈴木 一人

地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授

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