ホルムズ海峡情勢と世界・中東経済

客員研究員

2025年8月より現職。マクロ経済および金融戦略の専門家として、中央銀行、国際機関、外交、民間金融機関にわたり20年以上の経験を有する。現在はドバイを拠点に、中東地域の地経学研究や、日本とUAEの政府・企業間のビジネスの橋渡しに注力している。 一橋大学経済学学士・計量経済学修士を取得後、日本銀行に入行。18年間にわたり金融政策、金融市場、銀行監督に従事した。2014年から2016年には日本生命に出向し、投資リスク管理に従事。2016年から2018年には国際決済銀行（BIS）および金融安定理事会（FSB、バーゼル）にて、危機後の金融規制改革に携わった。2018年から2020年には経済協力開発機構（OECD、パリ）に出向し、『OECD Economic Outlook』の作成に従事した。 日本銀行退職後、2022年から2023年には外務省に在籍し、WTO交渉や日本の貿易政策審査報告を主導。その後、みずほフィナンシャルグループにてグローバル経済予測を統括し、経営陣への助言を行った。また、日本政府内閣府のアドバイザーとして、10兆円規模の大学ファンドのマクロ経済分析と投資戦略に関する提言を行った。 金融政策、金融安定、国際資本フローに関する研究・出版実績も多数。