軍事力行使から読み解く中間選挙

第4章　軍事力行使から読み解く中間選挙

第二次トランプ政権は、2025年6月のイラン核施設攻撃や2026年1月のベネズエラへの軍事作戦において、圧倒的な軍事力による短期間での成果獲得を追求してきた。こうした作戦は、少なくとも戦術・作戦レベルでは成果を収め、比較的小さな政治的コストと限定的なエスカレーション・リスクで軍事目標を達成できるという成功体験を政権にもたらした可能性がある[1]。

しかし、2026年2月末に始まったイラン戦争では、米軍が軍事的優位を示しながらも、それが必ずしも政治的目標の達成にはつながらなかった[2]。さらに、戦争の長期化に伴う経済への影響は、軍事力行使のコストが国内政治にも波及することを示した。

こうした中、トランプ政権は中間選挙後も積極的な軍事力行使を継続するのだろうか。この問題は、米軍の戦力がインド太平洋以外の地域に振り向けられることによる対中抑止への影響に加え、国際法上の正当性に大きな懸念があるアメリカの軍事行動への対応という観点からも、法の支配に基づく国際秩序を重視する日本にとって重要である。

任期後半における軍事力行使を抑制する要因として、第一に米軍の疲弊が挙げられる。イラン戦争における精密誘導兵器や迎撃ミサイルの大量消費は、米軍の継戦能力に制約をもたらした[3]。国防産業の生産能力拡張や弾薬備蓄の回復には数年単位の時間を要するため、短期間で解決できる問題ではない。艦艇についても、長期展開に伴う整備や即応態勢への負担が生じている。第二に、国内政治上の制約である。イラン戦争に伴うエネルギー価格の高騰やインフレは、政権への不満を高めている[4]。こうした軍事的・政治的コストを踏まえれば、トランプ政権には新たな大規模軍事作戦を控え、戦力と国防産業基盤の再建を優先する合理性が存在する。

しかし、その一方で、軍事力行使を促す政治的誘因も存在する。中間選挙後にトランプ大統領が残りの任期において政治的レガシーの確保をこれまで以上に貪欲に目指すことも考えられる。そうした中、共和党が中間選挙で議会多数派を失い、大統領府と議会の多数派が異なるいわゆる「分割政府」となれば、国内政策の推進は一層困難になる可能性がある。その場合、大統領の裁量が比較的大きい外交・安全保障分野に成果を求める誘因が強まり得る。なかでも軍事力行使は、議会による統制が十分に機能していない現状において、大統領が比較的独自の判断で実施でき、短期間で目に見える成果を示し得る政策手段である[5]。イランへの追加攻撃やキューバへの軍事的圧力など、政権がすでに強硬姿勢を示している問題が、その対象となる可能性もある。

中間選挙の結果は、こうした相反する力学の均衡に影響を与えることになるであろう。共和党が議会多数派を維持した場合、政権は国内政策を推進する余地を確保できるため、外交・安全保障分野で短期的な成果を求める必要性は相対的に小さくなる可能性がある。また、弾薬の増産や国防産業基盤の拡充に必要な予算措置も進めやすくなり、国防産業でレガシーを確立しやすくなる。

一方、民主党が議会多数派を獲得した場合、国内政策の停滞によって、トランプ大統領が外交・安全保障分野で成果を追求する誘因は強まり得る。しかし、議会による監視が再び強化され、軍事作戦への追加予算をめぐる対立が激化されれば、軍事力行使を制約する方向に働く可能性がある。つまり、中間選挙の結果は、軍事力行使を一方向に促進または抑制するのではなく、異なる政治的誘因と制約の組み合わせを生み出すことになる。

第二次トランプ政権は、任期前半において軍事力行使による短期的な成果の獲得を重視してき た。しかし、その軍事的・政治的コストが顕在化したことで、軍事力行使をめぐる制約は強まりつつある。中間選挙は、トランプ政権の戦略目標を変えるというよりも、その実現に向けて軍事力をどこまで行使するかという判断に影響を及ぼすだろう。そして、この選択は、日本の安全保障に直結するインド太平洋での対中抑止に向けた米軍の戦力再建にも影響することになるだろう。

（出典: Shutterstock）

おことわり：本論考に記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、公益財団法人国際文化会館及び地経学研究所（IOG）等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。