IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

2月4日に行われたエルサルバドル大統領選は、憲法で1期5年と定められている大統領職の任期を、憲法裁判所の判事を更迭してまで憲法解釈を変更し、再選を可能とした現職のブケレ大統領が圧倒的な支持を受けて再選された。ブケレ大統領は、自ら「世界一クールな独裁者」を名乗り

地経学研究所長

鈴木 一人

オルバーン首相率いる新たな政治会派「欧州の愛国者」／相次ぐ首脳会談 ハンガリーの思惑／ウクライナ、ロシア、中国、それぞれの訪問の成果は？／　ハンガリーと「もしトラ」

研究員

石川 雄介

【著者】青山学院大学地球社会共生学部教授 熊谷 奈緒子 本稿では、アメリカの民主主義の現状とその国際秩序への影響について、リベラリズムの再考を通じて分析する。リベラリズムに注目する理由は、アメリカの民主主義の後退の背景にあるアメリカ社会の分断の底流には、

日米指揮統制改革の背景／日米指揮統制協力の目指すべき方向性／インド太平洋広域への影響と同志国連携

主任研究員

小木 洋人

IOGコメンタリーでは、最新の国際情勢や日本の政策について、地経学研究所の研究者がタイムリーな分析、解説及び提言を提供します。

主任研究員

小木 洋人

ゼレンスキー大統領はなぜシンガポールを訪れたのか／中国の董軍（ドン・ジュン）国防部長の演説から見えたこと／米中・日米韓の防衛相会談／シンクタンクIISSが主催してきたことの意義／トラック1.5としての北東アジア協力対話（NEACD）

常務理事（代表理事）

神保 謙

1973年から半世紀にわたって世界の自由や民主主義の指標を記した報告書、『世界における自由（Freedom in the World）』の刊行を続けてきた...（以下、本文に続きます）

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

【著者】サザンメソジスト大学（SMU）政治学部准教授 武内 宏樹 米中関係の対立が深まっている。両国とも国内政治に足を引っぱられて身動きが取れなくなってしまったようだ。本来国際秩序の形成を主導すべき超大国がその役割を放棄してしまえば、国際関係が無秩序化し

本稿は、『日本経済新聞』（2024年6月4日）に掲載された論考を転載したものです。

地経学研究所長

鈴木 一人

国際政治と科学技術／宇宙を巡る米ソ・米中対立／新興技術の研究開発における官民の役割／国内・国際レベルでのコンセンサス形成

研究員

梅田 耕太