IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

（本稿は、Foresight（フォーサイト）にも掲載されています） ペロシ米下院議長（当時）訪台に対応した2022年8月の軍事演習で、中国は台湾海峡に加え台湾東岸にもミサイルを撃ち込んだ。中国軍の活動能力・戦力投射能力が西太平洋に伸びつつある状況は、エネルギ

主任研究員

小木 洋人

【連載第2回目：経済安全保障概念の再検討】 近年、経済安全保障における投資規制強化は、対内投資強化の議論を中心に行なわれてきた。特に米国で2018年8月に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によるCFIUS強化の最終規則（2020年1月

主任客員研究員

山田 哲司

海外事業展開調査を振り返る（JBIC）／経済安全保障100社アンケート（IOG） 国際文化会館地経学研究所（IOG）は2024年2月29日、株式会社国際協力銀行（JBIC）と共同でシンポジウム「2つのアンケートから読み解く、地経学時代の日本企業」を開催し

主任研究員

鈴木 均

中国の位置づけの変化／インドをどう見るか／グローバルサウスへの取り組み／サプライチェーンのコスト／米大統領選挙の影響

技術は民主主義のあり方を変えるのか、それとも民主主義の原則が技術のあり方を規定するのであろうか。2024年の世界的な「選挙年」を迎え、新興技術と民主主義との関係に大きな関心が寄せられている。言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす手続きである。選挙を通じて、

主任客員研究員

齊藤 孝祐

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障推進法の施行など、経済安全保障分野で世界に先行する取り組みを進めるとともに、国際的な協力体制の構築に向けてイニシアティブを取ってきた。 特に昨年は、5月のG7広島サ

客員研究員

富樫 真理子

新年を迎えて、1月12日にテレビ東京が日本の大企業各社のトップに対して行なった「2024年リスク」のインタビューで、直接的、間接的に今年11月5日の「米国の大統領選挙」を地政学リスクとして捉えている経営者が多かった。現職のジョー・バイデン大統領と、ドナルド・ト

主任客員研究員

山田 哲司

東アジアにおけるアメリカの同盟国は、アメリカ大統領選を、不安を持って注視している。アメリカの東アジア政策にどのような影響を及ぼすのか。仮にトランプ前大統領が勝利した場合、根本的な方針転換が生じるのか。日米同盟にとっての懸念材料は何か。共和党党員集会緒戦でトラン

主任研究員

小木 洋人

2024年は60か国以上で国政選挙が行われる、選挙の年である。台湾、インドネシア、韓国、インド、欧州議会、英国など、あわせれば世界人口の半分以上がみずからの代理人たる政治家を選出する。 なかでも重要なのが「現存する世界最古の民主主義」米国の大統領選挙だ。

主任研究員

相良 祥之

いま、世界がアメリカの民主主義におびえている。昨年11月16日付の英『エコノミスト』誌では、「ドナルド・トランプが2024年の世界でもっとも大きな危険となる」と題して...(以下、本文に続きます)

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一