IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

米国の関税措置をめぐる日米間の交渉は、関税のみならず米国産品の購入や日本の対米投資をも含めた包括的な枠組みとして合意された。日本政府は交渉の末、米国政府が要求していた関税率を引き下げたことで日本経済への影響を軽減することはできたものの、日本の対米投資に関しては

主任客員研究員

山田 哲司

地経学ブリーフィング 韓国の政権交代と米韓同盟の「現代化」をどう見るか 【著者】伊藤 弘太郎 キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員】 本動画は、地経学ブリーフィングを音読したものになります。 地経学ブリーフィングは、地経学研究所に所属する

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

ゲスト： ピヴェット久美子 PwC Japan合同会社地政学リスクアドバイザリーディレクター ホスト： 鈴木一人 地経学研究所長 / 東京大学公共政策大学院教授 （ おことわり） 本動画で表明された内容や意見は、講演者やパネリストの個人的見解であり、地経

地経学研究所長

鈴木 一人

9月4日に発出された大統領令で、4月から続けられた日米の関税交渉はひとまずの区切りがついた。しかしながら、自動車・自動車部品関税の引き下げを最優先とした結果、関税率は15％となったが、その代償として、かなりアメリカに有利な投資合意の覚書を結ぶことを余儀なくされ

地経学研究所長

鈴木 一人

米国の安全保障環境における技術優位と学術研究の役割 / トランプ政権や右派勢力が大学を批判する名目 / 大学への具体的な圧力手段 / 大学対応の違いの要因 / 共和党内に大学重視の声はあるか、なぜその声は前面に出ないのか / 米国の大学が社会的な正統性を喪失し

リサーチ・アシスタント

宇野 正祥

第2次トランプ政権の発足から半年あまりで、米航空宇宙局（NASA）では4000名以上の職員が退職した。NASAといえば、米国民の間でも高い人気と尊敬を受けている組織であるのみならず、米連邦政府の中で最も働きがいのある職場にも12年連続で選ばれていた。そこで半年

研究員

梅田 耕太

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

シリコンバレーのグーグル本社のオフィスに足を踏み入れると、アジア系のエンジニアが多いことに気づく。同社の報告書を覗くと、従業員のおよそ半分がアジア系だと記される。これはグーグルに限らず…（以下、本文に続きます）