IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

9月4日に発出された大統領令で、4月から続けられた日米の関税交渉はひとまずの区切りがついた。しかしながら、自動車・自動車部品関税の引き下げを最優先とした結果、関税率は15％となったが、その代償として、かなりアメリカに有利な投資合意の覚書を結ぶことを余儀なくされ

地経学研究所長

鈴木 一人

米国の安全保障環境における技術優位と学術研究の役割 / トランプ政権や右派勢力が大学を批判する名目 / 大学への具体的な圧力手段 / 大学対応の違いの要因 / 共和党内に大学重視の声はあるか、なぜその声は前面に出ないのか / 米国の大学が社会的な正統性を喪失し

リサーチ・アシスタント

宇野 正祥

第2次トランプ政権の発足から半年あまりで、米航空宇宙局（NASA）では4000名以上の職員が退職した。NASAといえば、米国民の間でも高い人気と尊敬を受けている組織であるのみならず、米連邦政府の中で最も働きがいのある職場にも12年連続で選ばれていた。そこで半年

主任研究員

梅田 耕太

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

シリコンバレーのグーグル本社のオフィスに足を踏み入れると、アジア系のエンジニアが多いことに気づく。同社の報告書を覗くと、従業員のおよそ半分がアジア系だと記される。これはグーグルに限らず…（以下、本文に続きます）

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

トランプ米大統領による国内大学への攻撃は、政府が補助金や非課税資格の取り消しといった財源の問題を梃子にしながら大学のガバナンスに介入するものであり、大学側が思想や学問の自由を主張してこれに対抗するという構図になっている。しかしそもそも、米国は長らく革新的なアイ

主任客員研究員

齊藤 孝祐

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式にはグーグル、アマゾン、メタ、テスラといった米国大手IT企業、いわゆるビッグテックの最高経営責任者（CEO）達が列席した。ビッグテックは第一次トランプ政権ではトランプ大統領に批判的だったが、就任式では政

経営主幹

塩野 誠

次回オンラインサロンの配信はこちら】 2025年8月23日（金）10：00 ‒ 11：00（JST）（9：50開場） 「戦後・被曝80年と核兵器」 https://instituteofgeoeconomics.org/n... ゲスト：戸﨑洋史 広島大学平和

地経学研究所長

鈴木 一人