IOGの研究活動

アジア太平洋 に関する研究活動

【連載第1回目：経済安全保障概念の再検討】 経済安全保障をめぐる議論はここ数年で加速的に進んでいる。5月には地経学研究所編『経済安全保障とは何か』（東洋経済新報社）が出版される予定となっているが、この原稿を書き終えてからも、経済安全保障概念は発展し続けて

地経学研究所長

鈴木 一人

東アジアにおけるアメリカの同盟国は、アメリカ大統領選を、不安を持って注視している。アメリカの東アジア政策にどのような影響を及ぼすのか。仮にトランプ前大統領が勝利した場合、根本的な方針転換が生じるのか。日米同盟にとっての懸念材料は何か。共和党党員集会緒戦でトラン

主任研究員

小木 洋人

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。

シニアフェロー

尾上 定正

【連載第2回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の対外政策に新たな手段が加わった。2023年4月、政府は、他国軍隊に対する無償資金協力枠組み、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の実施方針を決定した。 従来日本が行ってきた開

主任研究員

小木 洋人

【著者】慶應義塾大学法学部政治学科教授・朝鮮半島研究センター長　西野純也   本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/678279  

【著者】南洋理工大学社会科学部公共政策・国際関係学科 准教授　古賀慶 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/676460   【連載第2回：中国を

2023年4月24日、豪州政府は、安全保障に関する戦略文書である「国防戦略見直し」報告書を発表した。本報告書は、政府から諮問を受けた独立専門家チームが、豪州が2032-33年までに直面する戦略的課題とこれに対応する戦力態勢を提言したものであり、対外非公表の詳細

主任研究員

小木 洋人

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、2022年12月末、韓国版のインド太平洋戦略を発表した。注目を集めたのは、同戦略において、「台湾海峡の平和と安定」が「朝鮮半島の平和と安定」や「インド太平洋の安定と繁栄」にとって重要だと言及したことである。尹大統領は就任

主任研究員

小木 洋人