IOGの研究活動

ヨーロッパ に関する研究活動

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第7回）】 ウクライナ戦争が国際秩序に与える影響は多岐にわたるが、今後最も懸念すべき論点の一つは、ロシアがいずれかの段階で核兵器を使用するリスクであろう。核保有国ロシアが非核国ウクライナを侵略したうえに、公然と核恫

主任研究員

小木 洋人

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将 　尾上定正 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/666344 【特集・

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第5回）】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争（2008年）、クリミア半島併合（2014年）、シリ

常務理事（代表理事）

神保 謙

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第4回）】 2009年のピッツバーグG20サミットで、当時のアメリカ大統領だったバラク・オバマ氏はG7がG20によってとって代わられるだろうと宣言し、それが「国際経済協力における最重要なフォーラム」になると規定した

研究員補

ディクソン 藤田 茉里奈

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第3回）】 2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで、G7として一致して明確

研究員

石川 雄介

ティモシェンコ大統領府長官の解任を始め、ゼレンスキー政権は1月下旬から大規模な綱紀粛正に乗り出している。依然として深刻な汚職レベルにあるものの、その対策が「摘発」という段階に進めば、EU加盟など将来の国家再建に向けても重要な一歩が刻まれる。 本稿は、Fo

研究員

石川 雄介

ロシアによるウクライナ侵攻直後、EU諸国は一致して対応しているかのように見えた。ロシアによる侵略行為を非難し、2月の経済制裁第1弾を皮切りとして、石炭などの輸入禁止を決めた第5弾まで早急にEU加盟国間の合意を取り付け、矢継ぎ早に制裁を発動した。 ところが

研究員

石川 雄介

2022年10月25日に、リシ・スナク氏が新たなイギリス首相に就任した。8月から3カ月間に、3人が保守党政権で首相の座に就くという異常な事態になっている。ボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、そしてスナク氏である。このような短期間に次々と首相が替わることは、イ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一