IOGの研究活動

ヨーロッパ に関する研究活動

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長

鈴木 一人

2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条

研究員

石川 雄介

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将　尾上定正 【連載第3回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 「航空優勢」は現代戦を優位に戦うための必要条件である。各国は、最先端の戦闘機開発を

【著者】慶應義塾大学総合政策学部准教授　鶴岡路人 【連載第4回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナが反転攻勢を本格化させるなか、7月11-12日にリトアニアの首都ヴィリニュスでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれた。焦点となっていたウク

【著者】筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授　東野篤子 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/684901   【連載第3回

【著者】国際防衛安全保障センター【エストニア】研究員　保坂三四郎   【連載第2回：ウクライナ反転攻勢の行方】 プーチンの対ウクライナ戦略目標は、同国をロシアの「影響圏」に留める、すなわち、属国化することで一貫してきた。ウクライナの

【連載第1回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ウクライナのゼレンスキー大統領は6月10日にはじめて、ロシアに対する反転攻勢を開始したことを認めた。そして、11日には、ウクライナ軍はブラホダトネとネスクチネ、そしてマカリフカという、それまでロシアに占領されてい

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第4回：G7広島サミットの焦点】 5月19日から21日にかけて広島で開催されたG7首脳会合では、ロシアのウクライナ侵攻に対する否定的見解を改めて示すとともに、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれ

上席客員研究員

江藤 名保子