IOGの研究活動

日本 に関する研究活動

ポイント ○侵略を思いとどまらせる戦略策定が基本 ○中国と自衛隊の装備量均衡は目標とせず ○米欧やアジア友好国と戦略的関係強化を 本稿は、2023年2月24日付日本経済新聞「経済教室」 からの転載です。 Go Site

常務理事（代表理事）

神保 謙

【特集・中国の経済安全保障（第2回）】 2月13日配信の「中国の『経済安全保障』何をどう備えているのか」が指摘したとおり、中国の経済安全保障の実態は外部からわかりにくい。しかし近年、中国では国産製品を優遇し、外国企業に対して事実上の技術移転を強要する動向

主任客員研究員

町田 穂高

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（調査結果の要旨はこちら。実施期間は2022年11月中旬～2023年1月

主任研究員

鈴木 均

【特集・アメリカの経済安全保障（第3回）】 数週間前、図書館にクリス・ミラーの話題作である『Chip War』を探しに行った。最近出版されたこの本は、チップや半導体および関連技術が地政学的にどのような意味を持ち、中国とアメリカの間で進行中の競争をどのよう

客員研究員

ポール・ネドー

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員

山田 哲司

2022年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画から成るいわゆる戦略3文書が発表された。戦略3文書は、反撃能力やスタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力等の強化を掲げるとともに、今後5年間で43兆円の防衛力整備に係る経費額を記載した。

主任研究員

小木 洋人

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】 国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GD

常務理事（代表理事）

神保 謙

2022年12月16日、戦略三文書が発表され、そのうちの一つ、防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画の実施に必要な経費水準を43兆円程度とし、2028年度以降も2027 年度の水準で安定的かつ持続可能な防衛力整備を進める

主任研究員

小木 洋人

2022年12月16日、政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる戦略三文書を閣議決定し、防衛力の大幅強化に踏み切った。戦略文書では、中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置付けて警戒感を強めた表現とするとともに、反撃能力の保有を認め、スタ

主任研究員

小木 洋人