IOGの研究活動

日本 に関する研究活動

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

【著者】客員研究員　吉田規祥 2022年12月、政府は、国家防衛戦略において、「無人アセット防衛能力」を防衛力の抜本的強化にあたって重視する能力の一つとして位置付けた。ここでは、無人機が比較的安価であり、人的損耗の局限や長期連続運用ができるといった利点を

【著者】地経学研究所 客員研究員　吉田規祥 2022年12月、政府は、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」において反撃能力の保有を決定し、これを「我が国への侵攻を抑止する上での鍵」と位置付けた。「国家防衛戦略」では、多次元統合防衛力を抜本的に強化し「

習近平政権が異例の3期目に入り1年が経過した。中国は、10月に第3回「一帯一路」サミットを開催して多くの途上国首脳らを集めたが、欧州首脳の参加は限られ、全体の参加首脳数も減少した。日本との間でも、日本人の拘束事案や処理水の問題が陰を落とし、日中間のハイレベル往

主任客員研究員

町田 穂高

戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。

シニアフェロー

尾上 定正

2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条

研究員

石川 雄介

【連載第2回：技術と国際政治】 2022年から始まったロシア・ウクライナ戦争は、「デジタル時代の総力戦」と表現されることもあるように、「古さ」と「新しさ」が入り混じった戦争となっている。この新しさの代表例として取り上げられるのが、ウクライナ軍が通信インフ

主任研究員

梅田 耕太

【連載第1回：技術と国際政治】 科学技術は伝統的に「パワー」を構成する1要素としてみなされており、国家が科学技術への注力を内外に表明することは珍しいことではない...（以下、本文に続きます）

経営主幹

塩野 誠

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問

主任研究員

相良 祥之

【連載第4回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。 普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわ

研究員

井上 麟太郎