IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化する。トランプ前大統領の襲撃事件、現職のバイデン大統領の出馬撤回とハリス副大統領の候補指名など、異例の大統領選となった今回の大統領選挙であるが、ここからは両候補がどれだけ

地経学研究所長

鈴木 一人

本稿は、法人向けニュースレター「日経リスクインサイト」に掲載された連載「『もしトラ』を考える」で2024年5月28日に配信された記事「日本企業、トランプ2.0に正しく備えよ」ならびに、7月21日に日経電子版で配信された「日本企業、トランプ再選への3つの備え　専

主任客員研究員

山田 哲司

台湾有事の具体的な影響／企業や政府の サプライチェーン強靭化への取り組み／半導体のリショアリングは 台湾有事を早めないか／台湾の強靭性を高めるためにできること／サプライチェーンにおける台湾半導体企業のサイバーセキュリティをどのように評価するか／台湾有事のサプラ

客員研究員

ポール・ネドー

出版社の許可を得て、地経学研究所が2024年に刊行した『経済安全保障とは何か』（地経学研究所 編）の第一章を無料公開することといたしました。第二章以降はAmazonにてお買い求めいただけます。

地経学研究所長

鈴木 一人

【連載第5回：経済安全保障概念の再検討】 世界三大経済大国のひとつであり、最大の単一市場である欧州連合（EU）には、地経学的パワーとして行動できるだけの規模と能力がある。EUには、世界貿易と経済活動の約6分の1を占めることに加え、米国と中国という他の2大

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

中国EV産業の特徴／いい補助金、悪い補助金／徹底した日本市場への進出／経済安全保障から見た中国EV／日本の課題

【連載第4回：経済安全保障概念の再検討】 重要な物資や技術の供給を守り、経済的威圧を阻止し、世界経済の混乱に対する強靭性を構築するという経済安全保障の考え方は、米国の外交・経済政策においてますます中心的なものとなりつつある。他の多くの国々と同様、米国の意

客員研究員

ポール・ネドー

【連載第3回目：経済安全保障概念の再検討】 「我々は革新的な技術力を研ぎ澄まし、経済安全保障を強化する。」4月10日、ワシントンDCで開催された日米首脳会談の共同声明において、日米はかつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、重要新興技術の振興および保護で連

主任研究員

相良 祥之

【連載第2回目：経済安全保障概念の再検討】 近年、経済安全保障における投資規制強化は、対内投資強化の議論を中心に行なわれてきた。特に米国で2018年8月に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によるCFIUS強化の最終規則（2020年1月

主任客員研究員

山田 哲司

海外事業展開調査を振り返る（JBIC）／経済安全保障100社アンケート（IOG） 国際文化会館地経学研究所（IOG）は2024年2月29日、株式会社国際協力銀行（JBIC）と共同でシンポジウム「2つのアンケートから読み解く、地経学時代の日本企業」を開催し

主任研究員

鈴木 均