IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

日本では半導体を「産業のコメ」と例える通り、半導体は日本の主力産業である自動車産業や電機産業など多くの産業を支える重要な産業基盤である。今後、社会のあらゆる「モノ」がインターネットで更につながり（IoT化）、高度な処理能力を有する人工知能（AI）などにより制御

主任客員研究員

山田 哲司

日本は今、半導体ルネッサンスの真っただ中にある。今年2月には、台湾のTSMCとソニーおよびDENSO、トヨタ自動車の合弁会社であるJASMの熊本第一工場が完成し、開所式が行われた。JASMの第一工場は今年末には量産体制に入る予定である。この第一工場の完成を受け

地経学研究所長

鈴木 一人

本論文は、CISTECジャーナル2024年9月号に掲載された論文を転載したものです。

主任研究員

小木 洋人

解説: Shiro Armstrong, Director of the East Asian Bureau of Economic Research, Australian National University この度、地経学研究所（IOG: Ins

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化する。トランプ前大統領の襲撃事件、現職のバイデン大統領の出馬撤回とハリス副大統領の候補指名など、異例の大統領選となった今回の大統領選挙であるが、ここからは両候補がどれだけ

地経学研究所長

鈴木 一人

本稿は、法人向けニュースレター「日経リスクインサイト」に掲載された連載「『もしトラ』を考える」で2024年5月28日に配信された記事「日本企業、トランプ2.0に正しく備えよ」ならびに、7月21日に日経電子版で配信された「日本企業、トランプ再選への3つの備え　専

主任客員研究員

山田 哲司

台湾有事の具体的な影響／企業や政府の サプライチェーン強靭化への取り組み／半導体のリショアリングは 台湾有事を早めないか／台湾の強靭性を高めるためにできること／サプライチェーンにおける台湾半導体企業のサイバーセキュリティをどのように評価するか／台湾有事のサプラ

客員研究員

ポール・ネドー

出版社の許可を得て、地経学研究所が2024年に刊行した『経済安全保障とは何か』（地経学研究所 編）の第一章を無料公開することといたしました。第二章以降はAmazonにてお買い求めいただけます。

地経学研究所長

鈴木 一人

【連載第5回：経済安全保障概念の再検討】 世界三大経済大国のひとつであり、最大の単一市場である欧州連合（EU）には、地経学的パワーとして行動できるだけの規模と能力がある。EUには、世界貿易と経済活動の約6分の1を占めることに加え、米国と中国という他の2大

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

中国EV産業の特徴／いい補助金、悪い補助金／徹底した日本市場への進出／経済安全保障から見た中国EV／日本の課題