IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

中国の位置づけの変化／インドをどう見るか／グローバルサウスへの取り組み／サプライチェーンのコスト／米大統領選挙の影響

【連載第1回目：経済安全保障概念の再検討】 経済安全保障をめぐる議論はここ数年で加速的に進んでいる。5月には地経学研究所編『経済安全保障とは何か』（東洋経済新報社）が出版される予定となっているが、この原稿を書き終えてからも、経済安全保障概念は発展し続けて

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学研究所の振り返り／『自動車の世界史』とは何だったのか／EV失速と国際社会への影響／防衛産業への注目と課題／日本製鉄によるUSスチール買収／地経学研究所の今後

主任客員研究員

山田 哲司

岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議

主任研究員

小木 洋人

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障推進法の施行など、経済安全保障分野で世界に先行する取り組みを進めるとともに、国際的な協力体制の構築に向けてイニシアティブを取ってきた。 特に昨年は、5月のG7広島サ

客員研究員

富樫 真理子

新年を迎えて、1月12日にテレビ東京が日本の大企業各社のトップに対して行なった「2024年リスク」のインタビューで、直接的、間接的に今年11月5日の「米国の大統領選挙」を地政学リスクとして捉えている経営者が多かった。現職のジョー・バイデン大統領と、ドナルド・ト

主任客員研究員

山田 哲司

2024年は60か国以上で国政選挙が行われる、選挙の年である。台湾、インドネシア、韓国、インド、欧州議会、英国など、あわせれば世界人口の半分以上がみずからの代理人たる政治家を選出する。 なかでも重要なのが「現存する世界最古の民主主義」米国の大統領選挙だ。

主任研究員

相良 祥之

ブックレット「2023 経済安全保障 100社アンケート」 初回である2021年から数えて3回目となった2023年アンケート調査では、2022年調査と同様の101社に加え、新規7社に回答を依頼し、12月18日の時点で80社から...（以下、本文に続きます

主任研究員

鈴木 均

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

日米欧の中で、とりわけ「EV（電動車）推し」に熱心なのは、EU（欧州連合）と英国、ノルウェーである。その理由は...（以下、本文に続きます）

主任研究員

鈴木 均