IOGの研究活動

経済安全保障 に関する研究活動

2021年3月に「産業のコメ」と称される半導体に関する日本の画期的な戦略の第一弾が経済産業省（METI）から発表された。「コメ」の比喩は、半導体が日本の産業と製造能力の長期的な存続、さらには生存にとってどれほど欠かせないものになっているかをよく表している。しか

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

5年前には殆ど目にしなかった「半導体サプライチェーン」という言葉を、昨今では毎日のように目にするようになった。産業界や官民対話の中でも頻繁にテーマになるのは、それだけ課題があるからと考えられる。サプライチェーンについては…（以下、本文に続きます）

主任客員研究員

田上 英樹

日本では半導体を「産業のコメ」と例える通り、半導体は日本の主力産業である自動車産業や電機産業など多くの産業を支える重要な産業基盤である。今後、社会のあらゆる「モノ」がインターネットで更につながり（IoT化）、高度な処理能力を有する人工知能（AI）などにより制御

主任客員研究員

山田 哲司

日本は今、半導体ルネッサンスの真っただ中にある。今年2月には、台湾のTSMCとソニーおよびDENSO、トヨタ自動車の合弁会社であるJASMの熊本第一工場が完成し、開所式が行われた。JASMの第一工場は今年末には量産体制に入る予定である。この第一工場の完成を受け

地経学研究所長

鈴木 一人

本論文は、CISTECジャーナル2024年9月号に掲載された論文を転載したものです。

主任研究員

小木 洋人

解説: Shiro Armstrong, Director of the East Asian Bureau of Economic Research, Australian National University この度、地経学研究所（IOG: Ins

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化する。トランプ前大統領の襲撃事件、現職のバイデン大統領の出馬撤回とハリス副大統領の候補指名など、異例の大統領選となった今回の大統領選挙であるが、ここからは両候補がどれだけ

地経学研究所長

鈴木 一人

本稿は、法人向けニュースレター「日経リスクインサイト」に掲載された連載「『もしトラ』を考える」で2024年5月28日に配信された記事「日本企業、トランプ2.0に正しく備えよ」ならびに、7月21日に日経電子版で配信された「日本企業、トランプ再選への3つの備え　専

主任客員研究員

山田 哲司

台湾有事の具体的な影響／企業や政府の サプライチェーン強靭化への取り組み／半導体のリショアリングは 台湾有事を早めないか／台湾の強靭性を高めるためにできること／サプライチェーンにおける台湾半導体企業のサイバーセキュリティをどのように評価するか／台湾有事のサプラ

客員研究員

ポール・ネドー