IOGの研究活動

安全保障 に関する研究活動

研究員による解説（1/29追記） ・アメリカの偉大さを称える名称を復活させる大統領令 ・大統領の「政府効率化省」の設立と実施を指示する大統領令 ・対外援助の見直しに関する大統領令 ・WHO脱退：アメリカ合衆国を世界保健機関から脱退させる大統領令 ・O

【執筆者：京都大学法学部教授 待鳥聡史】 ドナルド・トランプ（Donald Trump）の大統領再就任が近づいている。大統領本人の奇矯で攻撃的な言動は相変わらずだが、閣僚や補佐官といった政権の主要ポストを「大人たち」と呼ばれた経験豊かな…（以下、本文に続

2024年は「選挙イヤー」と呼ばれ、60ヵ国以上、そして世界人口の半分近くが選挙での投票を行うことが注目されていた。そして、それによってはたして世界がどのように変わるのか、多くの関心が集まっていた。地経学研究所においても、「2024年 選挙は世界を変えるのか：

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、中小企業を対象とした金融支援が規定された。本年10月には米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に防衛イノベーション科学技術研究所が開設され、スタートアップあるいは大学等

客員研究員

奥山 英樹

アメリカファーストと対中競争の間にあるギャップ／日本に求められる先手を打つ姿勢／明暗の分かれる防衛産業協力への影響／AUKUSへの影響は

客員研究員

奥山 英樹

自民党総裁選の終盤に米ハドソン研究所サイトに掲載された石破茂氏による論文が大きな波紋を広げている。「アジア版NATO」創設の主張には特に疑問が集中したが、これと並んで重要なのは核抑止力強化をめぐるくだりだろう。「米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている

主任研究員

小木 洋人

2024年6月5日、日英伊の3か国が次期戦闘機の共同開発を管理するための政府間機関（GIGO）を設立する条約が参議院本会議で承認された。戦略三文書において、防衛生産・技術基盤が「防衛力そのもの」と位置付けられ、防衛産業の活性化のための諸施策が講じられているとこ

客員研究員

奥山 英樹

LAWS規制議論の経緯／LAWS規制には軍事用途の精査が不可欠／今後の議論の行方

主任客員研究員

齊藤 孝祐

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることになるかもしれないと世界中から注目されている。共和党候補のトランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言し、ウクライナの戦闘から手を引き、紛争を終結させると豪語している。