IOGの研究活動

安全保障 に関する研究活動

2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、中小企業を対象とした金融支援が規定された。本年10月には米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に防衛イノベーション科学技術研究所が開設され、スタートアップあるいは大学等

客員研究員

奥山 英樹

アメリカファーストと対中競争の間にあるギャップ／日本に求められる先手を打つ姿勢／明暗の分かれる防衛産業協力への影響／AUKUSへの影響は

客員研究員

奥山 英樹

自民党総裁選の終盤に米ハドソン研究所サイトに掲載された石破茂氏による論文が大きな波紋を広げている。「アジア版NATO」創設の主張には特に疑問が集中したが、これと並んで重要なのは核抑止力強化をめぐるくだりだろう。「米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている

主任研究員

小木 洋人

2024年6月5日、日英伊の3か国が次期戦闘機の共同開発を管理するための政府間機関（GIGO）を設立する条約が参議院本会議で承認された。戦略三文書において、防衛生産・技術基盤が「防衛力そのもの」と位置付けられ、防衛産業の活性化のための諸施策が講じられているとこ

客員研究員

奥山 英樹

LAWS規制議論の経緯／LAWS規制には軍事用途の精査が不可欠／今後の議論の行方

主任客員研究員

齊藤 孝祐

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることになるかもしれないと世界中から注目されている。共和党候補のトランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言し、ウクライナの戦闘から手を引き、紛争を終結させると豪語している。

冷戦終結後の米国が、他国に追随を許さない超大国として、国際社会に圧倒的な影響力を持つとされた「単極のとき」（Unipolar Moment）に描かれた世界観は、この10年間で大きく変化を遂げた…（本文に続きます）

常務理事（代表理事）

神保 謙

「日米２＋２」とは何か／日米同盟の転換期における外交と防衛／今、再考される日米韓関係／経済安全保障から見る「日米２＋２」／日米双方のトップの交代が与える影響

常務理事（代表理事）

神保 謙

岸田政権の外交政策 なぜ85点? ／岸田政権の外交政策 減点15点／岸田政権3年間の外交を振り返る／岸田政権3年間と経済安全保障 ／岸田外交の課題「橋渡し」の役割／岸田外交の課題　中国との関係／次のリーダーに期待すること

常務理事（代表理事）

神保 謙