IOGの研究活動

安全保障 に関する研究活動

冷戦終結後の米国が、他国に追随を許さない超大国として、国際社会に圧倒的な影響力を持つとされた「単極のとき」（Unipolar Moment）に描かれた世界観は、この10年間で大きく変化を遂げた…（本文に続きます）

常務理事（代表理事）

神保 謙

「日米２＋２」とは何か／日米同盟の転換期における外交と防衛／今、再考される日米韓関係／経済安全保障から見る「日米２＋２」／日米双方のトップの交代が与える影響

常務理事（代表理事）

神保 謙

岸田政権の外交政策 なぜ85点? ／岸田政権の外交政策 減点15点／岸田政権3年間の外交を振り返る／岸田政権3年間と経済安全保障 ／岸田外交の課題「橋渡し」の役割／岸田外交の課題　中国との関係／次のリーダーに期待すること

常務理事（代表理事）

神保 謙

2024年2月、米下院の情報特別委員会のターナー議員は、米国への「深刻な国家安全保障上の脅威」に関する情報があるとの声明を発表した。報道によれば、その脅威とは、ロシアが核兵器を搭載する人工衛星を開発していることとされ、仮にそれが事実であれば、宇宙のみならず、地

研究員

梅田 耕太

解説: James Kim, Lecturer of International and Public Affairs at Columbia University

ロシアのウクライナ主要都市に対するミサイル攻撃やイスラエルのガザ侵攻による文民の犠牲を目の当たりにし、国際人道法違反やその疑いが濃厚な行為への非難の声が国際的に拡大している。そのような行為の多発は、各国が遵守を約束し、慣習法化しているはずの法規範と、その下で構

主任研究員

小木 洋人

イラン訪問中の殺害／中東情勢への影響は／アメリカの大統領選挙

地経学研究所長

鈴木 一人

インド太平洋4か国パートナー（IP4）と呼ばれる日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドは7月11日、誕生から75周年を迎えたNATOの首脳会合に参加し、NATO加盟国と共に、ウクライナ支援を始めとする国際安全保障の安定化に向けた連携強化の姿勢を改めて世界

研究員

井上 麟太郎

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   バイデン大統領は、2023年10月20日、ハマスの襲撃に対するイスラエルの反撃を踏まえ、「我々は、我々の今日の決断がその後数十年の未

日米指揮統制改革の背景／日米指揮統制協力の目指すべき方向性／インド太平洋広域への影響と同志国連携

主任研究員

小木 洋人