地経学ブリーフィング

IOGの研究活動
地経学ブリーフィング

地経学研究所(IOG)に所属する研究者を中心に、経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
中国
米中競争下での国連創設80周年:中国の「グローバリスト」路線が描く国際秩序像

2025年は、第二次世界大戦の終結と国連創設から80年を迎える節目の年だ。中国はこの歴史的…

主任研究員

土居 健市

中国
対米競争と国内統治――習近平政権の抱えるジレンマ

中国産のレアアース(希土類)を含む関連製品輸出を許可制にする、という破壊的な規制カードを切…

上席研究員

江藤 名保子

政治・経済
第二次トランプ政権期の韓米関係 ――「未来志向の包括的戦略同盟」へ向けて――

【執筆者: Seungjoo Lee中央大学(韓国・ソウル)教授】 2025年1月の…

外交
第2次トランプ政権下におけるインドの地経学的選択肢

ドナルド・トランプ氏が2期目の米大統領としてホワイトハウスに復帰した際、インドではトランプ…

客員研究員

マニーシュ・シャルマ

外交
トランプ関税とEU:ブリュッセル効果の限界と「市場の不可欠性」獲得への道

EU(欧州連合)は日本よりも大きな市場を持ちながら、なぜ小さな国内市場しか持たない日本と大…

主任研究員

鈴木 均

経済安全保障
日米間の枠組み合意:日本は対米投資の「了解覚書」にどう取り組むべきか

米国の関税措置をめぐる日米間の交渉は、関税のみならず米国産品の購入や日本の対米投資をも含め…

主任客員研究員

山田 哲司

経済安全保障
地経学から見るトランプ政権の関税政策

9月4日に発出された大統領令で、4月から続けられた日米の関税交渉はひとまずの区切りがついた…

地経学研究所長

鈴木 一人

新興技術
米国の科学技術力に迫る危機-NASA科学予算を中心に-

第2次トランプ政権の発足から半年あまりで、米航空宇宙局(NASA)では4000名以上の職員…

研究員

梅田 耕太

北米・中南米
シリコンバレーと移民政策:テクノロジーの未来を決める「ディール」 

シリコンバレーのグーグル本社のオフィスに足を踏み入れると、アジア系のエンジニアが多いことに…

政治・経済
トランプ vs. 大学―イノベーションエコシステムの再構築は可能か―

トランプ米大統領による国内大学への攻撃は、政府が補助金や非課税資格の取り消しといった財源の…

主任客員研究員

齊藤 孝祐

編集長

鈴木 一人

地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授

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