地経学ブリーフィング

IOGの研究活動
地経学ブリーフィング

地経学研究所(IOG)に所属する研究者を中心に、経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
安全保障
異なる種類の懸念を惹起するトランプ政権/ハリス政権の安全保障戦略

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることにな…

外交
米大統領選挙後の米中関係――経済と絡みあう政治構造

2024年11月の米大統領選挙の結果は、国際情勢にどのような影響を与えるのか。前回の地経学…

上席研究員

江藤 名保子

安全保障
多極化世界への準備ができない米国:米国と世界の潮流のミスマッチをどう克服するか

冷戦終結後の米国が、他国に追随を許さない超大国として、国際社会に圧倒的な影響力を持つとされ…

常務理事(代表理事)

神保 謙

経済安全保障
トランプ政権/ハリス政権の経済安全保障政策

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化…

地経学研究所長

鈴木 一人

安全保障
宇宙空間の安全保障をめぐる攻防-バイデン政権の取組みを振り返って

2024年2月、米下院の情報特別委員会のターナー議員は、米国への「深刻な国家安全保障上の脅…

客員研究員

梅田 耕太

経済安全保障
米国大統領選挙を注視する日本の自動車産業

経営主幹

塩野 誠

新興技術
バイデン政権の重要・新興技術政策と「国際協調」 ―政権交代は変化をもたらすのか―

米国の政権交代は重要・新興技術をめぐる国家間関係をいかにして変化させるのか。この問題設定は…

主任客員研究員

齊藤 孝祐

安全保障
ウクライナとガザにおける国際人道法の政治学

ロシアのウクライナ主要都市に対するミサイル攻撃やイスラエルのガザ侵攻による文民の犠牲を目の…

主任研究員

小木 洋人

安全保障
NATO+IP4から見る欧州・大西洋とインド太平洋の不可分性

インド太平洋4か国パートナー(IP4)と呼ばれる日本と韓国、オーストラリア、ニュージーラン…

リサーチ・アシスタント

井上 麟太郎

ヨーロッパ
ウクライナ戦争解決に向けての人権規範の重要性

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監 松村 五郎   7月9~11日、N…

編集長

鈴木 一人

地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授

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