IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

2025年4月2日、トランプ米大統領が相互関税を発表した「解放の日（Liberation Day）」後の一連の動きは、ある単純な理論を裏付けるかのように見えた。トランプ大統領が大規模な関税措置を打ち出すと、10年物米国債利回りが上昇した一方で市場は急落した。そ

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

第二次トランプ政権により2025年4月に始まった相互関税などの政策は、世界中に驚きと経済的インパクトとをもたらした。一連の国家間交渉が進む中で、日本の自動車、台湾の半導体、韓国の造船など、自国にとっての強みは何か、それをどう守り、または交渉材料として使うかと言

主任客員研究員

田上 英樹

2025年12月に発表された、米国の国家安全保障戦略（NSS）では、冷戦後の米国の戦略は、世界の問題を米国が一国で引き受けるという「誤った」戦略であったと断定し、グローバルな支配的地位を放棄することを明示的に宣言した。そして米国の安全保障を米本土の防衛を軸に、

地経学研究所長

鈴木 一人

2025年10月に発足した高市政権は、「日本成長戦略本部」を立ち上げ、AI（人工知能）・半導体、量子、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティなど17の戦略分野を特定し、これらに対して危機管理投資および成長投資を行っていく方針を明らかにした。 しかし、

研究員

梅田 耕太

【執筆者: 居石 杏奈、総務省情報通信政策研究所】 第1次高市内閣の日本成長戦略本部が示した17の重点投資分野の一つ「情報通信」では、デジタルインフラの強靱化の一環として、国際海底ケーブルの地方分散を促進することが盛り込まれた。バルト海や台湾沖で相次いだ海底

2026年1月の総理大臣年頭記者会見において、高市首相は『我が国が強みを有する製造業やサービス業が積み重ねてきた質の高いデータを集積し、学習させることで、ロボットが自律的に人間を支援する、精密なものづくりを行う工場が無人で制御される、といったことが可能となる「

経営主幹

塩野 誠

高市首相は2025年10月24日の所信表明演説において、「新技術立国」を政策方針のひとつに掲げた。11月の科学技術イノベーション会議ではその内容として、「日本に強みがある技術の社会実装を進めるとともに、勝ち筋となる産業分野について、国際競争力強化と人材育成に資

主任客員研究員

齊藤 孝祐

エネルギーの安定かつ安全な供給は、すべての国家にとって経済発展と豊かな国民生活の前提であり、産業競争力を高める基盤である。供給が揺らげば物価と成長を直撃し、社会の安定にも波及する。ゆえにエネルギー安全保障は国家戦略から外すことができない。 ここでは、日本

プログラムコーディネーションマネージャー

佐々木 明彦

2021年、フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が、2027年までに中国が台湾を侵攻することができる能力を備える可能性に言及して以来、台湾有事の…（以下に続きます）

主任研究員

小木 洋人

米国防省が毎年年末に連邦議会へ提出している『中国軍事力レポート』は、中国軍の最新動向を最も包括的かつ詳細に分析している文献の一つである。2025年12月に公表された最新版では多くの記述が注目を集めたが、とりわけ関心を呼んだのが、核ではなく通常弾頭を搭載する大陸

研究員

井上 麟太郎