IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

【著者】青山学院大学地球社会共生学部教授 熊谷 奈緒子 本稿では、アメリカの民主主義の現状とその国際秩序への影響について、リベラリズムの再考を通じて分析する。リベラリズムに注目する理由は、アメリカの民主主義の後退の背景にあるアメリカ社会の分断の底流には、

【著者】東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋 拓己 本稿は、2024年6月に投開票された欧州議会選挙のなかでも、ドイツの選挙結果について分析する。とりわけ、日本の報道でも注目が集まった極右政党ないし右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）

EU（欧州連合）の欧州議会選挙が6月6日から9日にわたって実施され、10日に速報が相次いで発表された... (以下、本文に続きます)

主任研究員

鈴木 均

1973年から半世紀にわたって世界の自由や民主主義の指標を記した報告書、『世界における自由（Freedom in the World）』の刊行を続けてきた...（以下、本文に続きます）

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

習近平政権の「微笑み」が日本にも始まった。韓国での首脳会談で李強・国務院総理は岸田総理と和やかに握手し、訪日した劉建超・党対外連絡部長は、日本の各界に笑顔を振りまいた。だが、中国と欧米との間の対話と比べて、日中間の意思疎通はレベルも頻度も心許ない。また、ハイレ

主任客員研究員

町田 穂高

【著者】サザンメソジスト大学（SMU）政治学部准教授 武内 宏樹 米中関係の対立が深まっている。両国とも国内政治に足を引っぱられて身動きが取れなくなってしまったようだ。本来国際秩序の形成を主導すべき超大国がその役割を放棄してしまえば、国際関係が無秩序化し

【著者】大阪経済大学経済学部教授 福本 智之 はじめに 中国の2024年第1四半期の成長率は5.3％と大方の予想を上回った。とはいえ、総じていえば、習近平政権の経済運営面での苦闘が続いている。かつて中国が経済規模で米国を追い抜くのは時間の問題とみられていた

3月半ばに「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を終えた頃より、習近平政権のチャーム・オフェンシブ（対外的な魅力攻勢）が続いている…（以下、本文に続きます）

上席客員研究員

江藤 名保子

【連載第5回：経済安全保障概念の再検討】 世界三大経済大国のひとつであり、最大の単一市場である欧州連合（EU）には、地経学的パワーとして行動できるだけの規模と能力がある。EUには、世界貿易と経済活動の約6分の1を占めることに加え、米国と中国という他の2大

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

【連載第4回：経済安全保障概念の再検討】 重要な物資や技術の供給を守り、経済的威圧を阻止し、世界経済の混乱に対する強靭性を構築するという経済安全保障の考え方は、米国の外交・経済政策においてますます中心的なものとなりつつある。他の多くの国々と同様、米国の意

客員研究員

ポール・ネドー