IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることになるかもしれないと世界中から注目されている。共和党候補のトランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言し、ウクライナの戦闘から手を引き、紛争を終結させると豪語している。

2024年11月の米大統領選挙の結果は、国際情勢にどのような影響を与えるのか。前回の地経学ブリーフィングで神保謙が指摘したように、いまのところ米国は「世界の多極化」という現象を十分に戦略論に落とし込めていない。そのことは米国と中国の対立構図にどのように反映され

上席客員研究員

江藤 名保子

冷戦終結後の米国が、他国に追随を許さない超大国として、国際社会に圧倒的な影響力を持つとされた「単極のとき」（Unipolar Moment）に描かれた世界観は、この10年間で大きく変化を遂げた…（本文に続きます）

常務理事（代表理事）

神保 謙

9月4日のレイバー・デイを超えると、アメリカ大統領選は最終盤に入り、いよいよ選挙戦が本格化する。トランプ前大統領の襲撃事件、現職のバイデン大統領の出馬撤回とハリス副大統領の候補指名など、異例の大統領選となった今回の大統領選挙であるが、ここからは両候補がどれだけ

地経学研究所長

鈴木 一人

2024年2月、米下院の情報特別委員会のターナー議員は、米国への「深刻な国家安全保障上の脅威」に関する情報があるとの声明を発表した。報道によれば、その脅威とは、ロシアが核兵器を搭載する人工衛星を開発していることとされ、仮にそれが事実であれば、宇宙のみならず、地

主任研究員

梅田 耕太

米国の政権交代は重要・新興技術をめぐる国家間関係をいかにして変化させるのか。この問題設定は、今日の米国外交をめぐる諸課題が各政権の性質に由来するという前提に基づいている。実際、第一期トランプ政権が明示的に米国第一主義を掲げたのに比べれば、バイデン政権は国際協調

主任客員研究員

齊藤 孝祐

ロシアのウクライナ主要都市に対するミサイル攻撃やイスラエルのガザ侵攻による文民の犠牲を目の当たりにし、国際人道法違反やその疑いが濃厚な行為への非難の声が国際的に拡大している。そのような行為の多発は、各国が遵守を約束し、慣習法化しているはずの法規範と、その下で構

主任研究員

小木 洋人

インド太平洋4か国パートナー（IP4）と呼ばれる日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドは7月11日、誕生から75周年を迎えたNATOの首脳会合に参加し、NATO加盟国と共に、ウクライナ支援を始めとする国際安全保障の安定化に向けた連携強化の姿勢を改めて世界

研究員

井上 麟太郎

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村 五郎   7月9～11日、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議がワシントンで開催され、ウクライナに対する更なる支援が表明された。しかし、戦場においては引き続き一進一退が続いており、今後の展望は見えて

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   バイデン大統領は、2023年10月20日、ハマスの襲撃に対するイスラエルの反撃を踏まえ、「我々は、我々の今日の決断がその後数十年の未