地経学ブリーフィング

IOGの研究活動
地経学ブリーフィング

地経学研究所(IOG)に所属する研究者を中心に、経済的な「デカップリング」が困難である中で、対立する関係にある国家がどのような関係を作っていくのか。地政学だけでは読み解けない時代を「地経学」という観点で読み解きます。
経済安全保障
経済安全保障から地経学へ

【連載第1回目:経済安全保障概念の再検討】 経済安全保障をめぐる議論はここ数年で加速…

地経学研究所長

鈴木 一人

地経学ブリーフィング
民主主義国家とデジタルプラットフォーム規制

【著者】東京海上ディーアール株式会社 主席研究員 川口 貴久 ソーシャルメディアやメ…

新興技術
経済安全保障時代における先端的な民生技術と民主主義国の課題 -スターリンクを事例として-

ウクライナ戦争においては、SpaceX社の子会社が運用するスターリンク衛星による通信サービ…

客員研究員

梅田 耕太

新興技術
生成AI時代の日本国内でのインフルエンス・オペレーション(影響力工作)

自然言語による対話生成から、現実と見紛うような動画生成まで、AIの進化を見つつ各国の選挙の…

経営主幹

塩野 誠

新興技術
選挙が信じられなくなる―新興技術と民主主義―

技術は民主主義のあり方を変えるのか、それとも民主主義の原則が技術のあり方を規定するのであろ…

主任客員研究員

齊藤 孝祐

安全保障
東アジアの手前で「戦争のドミノ」をいかに止めるか

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将 …

安全保障
ウクライナ戦争がもたらした国際安全保障上の新しい課題

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監 松村五郎   ウクライナでは、今も…

安全保障
イスラエル・ハマス紛争の背景と国際安全保障秩序への影響

【著者】広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授 溝渕 正季   2…

安全保障
国際安全保障秩序と「3つの戦域」の連動性 2024年の変化と見通し

ロシア・ウクライナ戦争開始から8カ月弱、日本の教育現場での政治・安全保障教育は戦争前と大き…

常務理事(代表理事)

神保 謙

経済安全保障
経済安全保障協力の深化に向け、日本が直面する米国とのずれ

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障…

客員研究員

富樫 真理子

編集長

鈴木 一人

地経学研究所長,
経済安全保障グループ・グループ長

立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了(現代ヨーロッパ研究)。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員(2013-15年)。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所(IOG)設立に伴い所長就任。 【兼職】 東京大学公共政策大学院教授

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