IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

【執筆者: 吉田優一（LEAPフェロー）】 高市新政権は、安全保障関連の戦略三文書の前倒し改定に着手するとして、無人機の大量運用と長期戦に耐える継戦能力の確保を掲げた。その背景には、ロシア・ウクライナ戦争において、様々な無人機が投入されているだけでなく、

今年8月末の日印首脳会談において、日印両首脳は「今後10年に向けた日印共同ビジョン」を始めとする複数の文書を採択するとともに、今年11月、高市首相はこれを推進していく旨を表明した。一方で、インドは今年5月以降の米国との急激な関係悪化等により、その国際的地位が脅

客員研究員

内野 智文

【執筆者: 角崎信也 霞山会主任研究員】 2025年5月、ロシアの「大祖国戦争勝利80周年」にあたり、習近平・中華人民共和国国家主席は、ロシア政府機関紙『ロシースカヤ・ガゼータ』に寄稿した。「歴史を鑑とし、ともに未来を創ろう」と題した文章のなかで習主席は

９月上旬、中国が第二次大戦戦勝80周年記念式典を行った数日後、ドイツのベルリンで、国際展示会IFA2025が開催された。IFA（Innovation For All）は、世界の家電・電子機器メーカーが最新の製品を持ち寄る国際見本市で、100年以上の歴史がある。

主任客員研究員

町田 穂高

2025年は、第二次世界大戦の終結と国連創設から80年を迎える節目の年だ。中国はこの歴史的タイミングを外交レトリックの中心に据え...(以下、本文に続きます)

主任研究員

土居 健市

地経学ブリーフィング 第二次トランプ政権とビッグテックの共存は可能か？ 【著者】地経学研究所経営主幹 新興技術グループ・グループ長 塩野 誠 本動画は、地経学ブリーフィングを音読したものになります。 地経学ブリーフィングは、地経学研究所に所属する研究

経営主幹

塩野 誠

中国産のレアアース（希土類）を含む関連製品輸出を許可制にする、という破壊的な規制カードを切ってトランプ政権に揺さぶりをかけた習近平政権。10月25-26日の米中貿易協議では、米国による100%の対中関税を回避する代わりにレアアースの輸出規制を1年間延期すること

上席客員研究員

江藤 名保子

【執筆者: Seungjoo Lee中央大学（韓国・ソウル）教授】 2025年1月の発足以来、第二次トランプ政権は全面的な関税戦争を展開している。トランプ大統領が二国間主義を強く好むことは第一次政権の初期から広く知られていたが、第二次政権の特徴は、複数の

ドナルド・トランプ氏が2期目の米大統領としてホワイトハウスに復帰した際、インドではトランプ大統領とナレンドラ・モディ首相の間に見られた親密な関係が継続すると予想する声が多かった。米ヒューストン市およびインドのアーメダバード市で両首脳が共に登壇した大規模集会が象

客員研究員

マニーシュ・シャルマ

EU（欧州連合）は日本よりも大きな市場を持ちながら、なぜ小さな国内市場しか持たない日本と大差のない対米投資と輸入品目・総額を明記し、日本と同じ関税率を定めた対米合意しか得られなかったのか。地経学研究所長の鈴木一人が論じた「戦略的な自律性」、「モノの不可欠性」、

主任研究員

鈴木 均