ResearchIOGの研究活動

7月28日、防衛省は「宇宙領域防衛指針」（以下、「指針」という）を発表した[1]。中谷防衛相は、同指針について、防衛省・自衛隊としての宇宙安全保障に関する考え方を示すと同時に、これを通じて民間企業にとっての予見可能性を高めることで、官民連携を深めていく意図があ

研究員

梅田 耕太

・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

赤いカンガルーの紋章が艦橋の後ろに描かれているか。それが、日豪のフリゲートを見分ける唯一の手がかりになる。そんな時代が、いよいよ現実のものとなる。 2025年8月4日、オーストラリアのアルバニージ政権は国家安全保障会議を開催し、三菱重工製の新型FFMを次

研究員

井上 麟太郎

所得税を生涯免除?ハンガリー家族政策の概要 / ハンガリーの少子化対策オリジナリティと変化 / 「異次元」の少子化対策 成果はあったのか? / 対策に組み込まれる保守的な価値観 / 中央アジア及び 現代ウズベキスタンの傾向 / 「日本は見習うべき」なのか?

研究員

石川 雄介

【執筆者：伊藤 弘太郎 キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員】 第二次トランプ政権の発足以来、韓国国内では今後の米韓同盟に関する議論が活発化している。昨年12月3日に起きた…（以下、本文に続きます）

・■解説付き■ ファクトシート：トランプ大統領、コロンビア大学と和解（7月24日） ・【一覧】トランプ政権トラッカー（大統領令・布告・覚書・発表）

深化する日欧関係 / なぜ日本にとってNATOが重要か / 米中露に向き合う日欧 動画はこちら

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

【執筆者：吉崎 知典 東京外国語大学大学院総合国際学研究院特任教授】 第二次トランプ政権が登場し、北大西洋条約機構（NATO）は新たな危機に直面している。ロシアの「特別軍事作戦」で始まったウクライナ戦争は、3年以上が経過しても終息の方向性はまだ見えない。

US-Japan Trade Agreement: Initial Impressions and Details / Patterns in Trump's Trade Policies and US-EU Agreement / After Jap

地経学研究所長

鈴木 一人

7月23日、米トランプ政権は関税などについて日米合意に達した、と発表した。共通関税も自動車も15％とされ、産業界からは歓迎する声もあがる…（以下、本文に続きます）

主任研究員

鈴木 均