ResearchIOGの研究活動

【執筆者：京都大学法学部教授 待鳥聡史】 ドナルド・トランプ（Donald Trump）の大統領再就任が近づいている。大統領本人の奇矯で攻撃的な言動は相変わらずだが、閣僚や補佐官といった政権の主要ポストを「大人たち」と呼ばれた経験豊かな…（以下、本文に続

国際枠組みの分類　バイ・マルチ・プルリ・ミニ／国連の三つの顔　会議体・実務家・専門家／国連は「機能不全」に 陥っているのか／安保理の役割／日本が訴える安保理改革／米国トランプ新政権が与えうる影響／2025年において注目すべきポイント

主任研究員

相良 祥之

現在、日本は、自国内で必要な半導体を製造する「戦略的自律性」確保のための先端半導体工場を熊本に、また自国ならではの強みの技術で他国からの依存度を高めようとする「戦略的不可欠性」確保のための最先端半導体工場を北海道に、それぞれ誘致、設立している。また、米国やドイ

主任客員研究員

田上 英樹

世界60か国以上で選挙が実施された「選挙イヤー2024」は、12月29日のクロアチア大統領選挙（初回投票）とチャドの総選挙をもって幕を閉じた。 2024年の選挙では、多くの国々でSNSを活用した選挙活動やその課題が注目を集めた。しかし、「選挙イヤー202

研究員

石川 雄介

2025年の世界を見る視点／リーダーシップ不在の世界／トランプ政権と向き合う世界／USスチール買収失敗から見る米国経済と日本の対応／世界情勢の展望:2つの戦争とグローバルサウスの台頭／トランプ政権は「インド太平洋」をどう位置づけるか

常務理事（代表理事）

神保 謙

2024年は「選挙イヤー」と呼ばれ、60ヵ国以上、そして世界人口の半分近くが選挙での投票を行うことが注目されていた。そして、それによってはたして世界がどのように変わるのか、多くの関心が集まっていた。地経学研究所においても、「2024年 選挙は世界を変えるのか：

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

オルバーン政権は近年、保守系国際会議の開催や他国シンクタンクとの協力、米国大統領選挙におけるトランプ陣営との関係構築を通じて積極的な保守外交を展開してきた。大国と比較して限定的な自国の軍事力や経済力を補完し、思想的な支持基盤を国外に拡大しようとする試みだ。特に

研究員

石川 雄介

各国の選挙に共通した特徴とは／選挙で浮き彫りになった 偽情報の影響／SNS時代の選挙戦略／社会的分断と民主主義のレジリエンシー／2025年の注目点: トランプ政権の中東政策／2025年の注目点: イーロン・マスクの動き／2025年の注目点: 米中関係／韓国国民

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、中小企業を対象とした金融支援が規定された。本年10月には米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に防衛イノベーション科学技術研究所が開設され、スタートアップあるいは大学等

客員研究員

奥山 英樹

韓国で今 何が起きているのか／12/3の夜に起きたこと／なぜ戒厳令が出たのか?／日本での報道はどうか／韓国国民の｢行動する民主主義｣／今後の日韓関係／｢受動的｣に見える日本外交／ﾄﾗﾝﾌﾟ2.0に向けて／韓国国民が乗り越えるべき壁

主任研究員

鈴木 均