ResearchIOGの研究活動

2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行され、中小企業を対象とした金融支援が規定された。本年10月には米国のDARPA（国防高等研究計画局）やDIU（国防イノベーションユニット）を参考に防衛イノベーション科学技術研究所が開設され、スタートアップあるいは大学等

客員研究員

奥山 英樹

韓国で今 何が起きているのか／12/3の夜に起きたこと／なぜ戒厳令が出たのか?／日本での報道はどうか／韓国国民の｢行動する民主主義｣／今後の日韓関係／｢受動的｣に見える日本外交／ﾄﾗﾝﾌﾟ2.0に向けて／韓国国民が乗り越えるべき壁

主任研究員

鈴木 均

11月29日にアイルランド下院選挙（定数174）が実施され、サイモン・ハリス首相率いる統一アイルランド党（フィネ・ゲール、中道右派）は3議席増の38議席を獲得した。ハリス首相は、情報セキュリティー上のリスクを認識しつつも、若者へのアプローチとしてTikTokを

研究員

石川 雄介

11月24日に実施されたルーマニア大統領選挙の第一回投票では、泡沫候補とされていた親ロシア・反NATO派のカリン・ジョルジェスク候補が、数十年にわたりルーマニアの第一党の座を維持してきた社会民主党のマルセル・チョラク首相を含む有力候補を破って突然首位となり、二

研究員

石川 雄介

2020年の「香港国家安全維持法（国安法）」制定以来、香港の自治・自由・民主は大きく後退し、国際社会は香港が「一国一制度」になったと非難した。しかし、習近平国家主席は「一国二制度」は「良い制度」と述べ、これを長期にわたり維持すると述べている。 「中国式」統治

選挙イヤー: 上下の格差と 左右の対立／日本はいつまでも「中道」が強いのか?／アメリカ大統領選挙と 対立の歴史／ドイツに燻る 民主主義の様々な病理／民主主義はどのようなナラティブで語られているのか／自らを壊し後退する欧米と 新たな課題／国際秩序の再建となる基点

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

中国の産業政策に対する関心が高まっている。中国政府は半導体や電気自動車（ＥＶ）といった戦略的に重要な産業に対して多額の補助金を提供し、それによって中国企業は有利な条件で研究開発や生産活動を行い、安価な製品を大量に提供しているとも言われる。 だが、中国の産

主任客員研究員

町田 穂高

習近平政権の対外政策: 国際情勢や日本への眼差し／日韓関係は構造的に 安定するのか／アメリカが日本に望むものと 大統領選挙の行方／ナショナリズムと 日米関係のバランス／慎重な西側諸国と 中国の外交戦略／アメリカ分断の歴史と その行方／韓国を分断する「世代」と

上席客員研究員

江藤 名保子

11月30日、アイスランドで総選挙（一院制、63議席）が実施された。与党で伝統的な二大政党である保守系・独立党と中道保守・進歩党が議席を減らし、両党と連立を組んでいた社会主義系の左翼緑運動が全議席を失った結果、連立与党は37議席から19議席へと大幅に議席数を減

研究員

石川 雄介