ResearchIOGの研究活動
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。

安倍晋三首相は、2012年の第二次安倍政権発足後、最初の訪問先としてベトナム、タイ、インドネシアのASEAN三ヶ国を訪問し、「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことを確認したほか、「対ASEAN外交5原則」を発表し、「日本はASEANの対等なパートナー

【解説:API松本佐俣フェロー 上砂孝廣】

2024年6月5日、日英伊の3か国が次期戦闘機の共同開発を管理するための政府間機関(GIGO)を設立する条約が参議院本会議で承認された。戦略三文書において、防衛生産・技術基盤が「防衛力そのもの」と位置付けられ、防衛産業の活性化のための諸施策が講じられているとこ

客員研究員
奥山 英樹

【IOGコメンタリーNo. 2】2024年9月、中国は、国交の無いエスワティニを除くアフリカの53か国全ての指導者を北京に集め、今年最大規模の「ホーム・グランド外交」活動である中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット(FOCAC 9)を北京で開催した。習近平国

主任研究員
土居 健市

【解説】ヨルダンでは2022年に部族が中心となった政治から政党政治への移行を目指して選挙改革が行われたが、9月10日に行われた総選挙は新選挙法が適用される最初の選挙となった。新選挙法では138議席中、41議席が認可を受けた30の政党の間で争われた。また女性議員

地経学研究所長
鈴木 一人

本論文は、CISTECジャーナル2024年9月号に掲載された論文を転載したものです。

主任研究員
小木 洋人

【解説】9月29日に行われオーストリア総選挙では、極右の自由党(FPÖ)が29.1%の支持を獲得し、ネハンマー首相率いる中道右派の国民党(ÖVP)を僅差で破り第一党となった。自由党は反移民を掲げるとともに、エリートが市民の望まない政治を行っていると訴えており、

研究員
石川 雄介


地経学研究所長
鈴木 一人

LAWS規制議論の経緯/LAWS規制には軍事用途の精査が不可欠/今後の議論の行方

主任客員研究員
齊藤 孝祐

来る11月5日の米国大統領選挙における米国民の選択は、今後の国際秩序を大きく変えることになるかもしれないと世界中から注目されている。共和党候補のトランプ前大統領は、「アメリカ・ファースト」を公言し、ウクライナの戦闘から手を引き、紛争を終結させると豪語している。





