ResearchIOGの研究活動

地経学研究所(IOG)の研究活動。
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。
経済安全保障
日本の半導体戦略における国際協力

2021年3月に「産業のコメ」と称される半導体に関する日本の画期的な戦略の第一弾が経済産業省(METI)から発表された。「コメ」の比喩は、半導体が日本の産業と製造能力の長期的な存続、さらには生存にとってどれほど欠かせないものになっているかをよく表している。しか

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

安全保障
非戦略核の軍事的合理性を再考する――石破総理「ハドソン論文」に見える核抑止論の検証

自民党総裁選の終盤に米ハドソン研究所サイトに掲載された石破茂氏による論文が大きな波紋を広げている。「アジア版NATO」創設の主張には特に疑問が集中したが、これと並んで重要なのは核抑止力強化をめぐるくだりだろう。「米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっている

主任研究員

小木 洋人

外交
米国大統領選挙と世界情勢に与える影響

常務理事(代表理事)

神保 謙

経済安全保障
半導体サプライチェーンのチョークポイントを探る

5年前には殆ど目にしなかった「半導体サプライチェーン」という言葉を、昨今では毎日のように目にするようになった。産業界や官民対話の中でも頻繁にテーマになるのは、それだけ課題があるからと考えられる。サプライチェーンについては…(以下、本文に続きます)

主任客員研究員

田上 英樹

政治・経済
モルドバ大統領選挙 | 選挙イヤー2024

11月3日、モルドバにおいて大統領選挙(任期4年、3選禁止)の決選投票が行われ、親欧米派で現職のマイア・サンドゥ大統領が約55%の支持を得て再選を果たした。今回の決選投票は、10月20日の初回投票においていずれの候補者も過半数の支持を得られなかったことに起因す

研究員

石川 雄介

政治・経済
ブルガリア総選挙 | 選挙イヤー2024

10月27日、ブルガリアにて3年間で7回目となる総選挙(一院制、定数240)が実施された。ブルガリアでは、2021年までボイコ・ボリソフ元首相が約10年間にわたり政権を担ってきたが、2021年以降、どの政党も過半数を獲得できておらず、政権が発足しないか、発足し

研究員

石川 雄介

外交
台湾をどう呼ぶか:「国号」問題を考える

「中国台湾」表記の何が問題となったのか/頼清徳総統の「双十節」演説におけるナラティブ/日本社会と台湾の「国号」

上席客員研究員

江藤 名保子

政治・経済
ボツワナ総選挙 | 選挙イヤー2024

10月30日に行われたボツワナ総選挙で、60年間与党であったボツワナ民主党(BDP)が敗れ、野党の民主改革のための傘(UDC)が第一党となった。全69議席のうち、BDPは4議席しか獲得できず(34議席減)、UDCが36議席(28議席増)、ボツワナ会議党(BCP

地経学研究所長

鈴木 一人

政治・経済
リトアニア総選挙|選挙イヤー2024

10月27日、リトアニアにて議会選挙(一院制、小選挙区比例代表並立制)の決選投票が実施された。13日に行われた第1回投票と合わせて、中道左派の野党・社会民主党(LSDP)が141議席中52議席を獲得して第一党に躍進したが、過半数には届かなかった。他方、中道右派

研究員

石川 雄介

経済安全保障
日本は半導体分野で戦略的自律性・不可欠性をいかに確保できるか ~日米の半導体政策の比較を通じての考察~

日本では半導体を「産業のコメ」と例える通り、半導体は日本の主力産業である自動車産業や電機産業など多くの産業を支える重要な産業基盤である。今後、社会のあらゆる「モノ」がインターネットで更につながり(IoT化)、高度な処理能力を有する人工知能(AI)などにより制御

主任客員研究員

山田 哲司

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