ResearchIOGの研究活動

地経学研究所(IOG)の研究活動。
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。
安全保障
ロシアによる核恫喝を拒否するために必要なこと

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第7回)】 ウクライナ戦争が国際秩序に与える影響は多岐にわたるが、今後最も懸念すべき論点の一つは、ロシアがいずれかの段階で核兵器を使用するリスクであろう。核保有国ロシアが非核国ウクライナを侵略したうえに、公然と核恫

主任研究員

小木 洋人

安全保障
動揺する国際安全保障秩序の再建に必要なこと

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将  尾上定正 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/666344 【特集・

安全保障
ウクライナ戦争が今後の国際秩序を規定する理由

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第5回)】 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過したものの、未だに戦争収束の道筋は見えない。 ロシアの近隣諸国に対する武力行使は、近年でもジョージア紛争(2008年)、クリミア半島併合(2014年)、シリ

常務理事(代表理事)

神保 謙

外交
アメリカに「G7」の価値再発見が求められる理由

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第4回)】 2009年のピッツバーグG20サミットで、当時のアメリカ大統領だったバラク・オバマ氏はG7がG20によってとって代わられるだろうと宣言し、それが「国際経済協力における最重要なフォーラム」になると規定した

研究員補

ディクソン 藤田 茉里奈

外交
EUの「ウクライナ支援」継続に立ちはだかる課題 - 国家間の世界観の相違と市民の間で進む関心低下

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第3回)】 2023年3月21日、岸田文雄首相はウクライナを訪問しゼレンスキー大統領との会談を行った。会談後には「ウクライナに平和が戻るまで日本は支援を続ける」と表明し、「G7広島サミットで、G7として一致して明確

研究員

石川 雄介

安全保障
地政学で捉える日韓「戦略目標」共有の難易度

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、2022年12月末、韓国版のインド太平洋戦略を発表した。注目を集めたのは、同戦略において、「台湾海峡の平和と安定」が「朝鮮半島の平和と安定」や「インド太平洋の安定と繁栄」にとって重要だと言及したことである。尹大統領は就任

主任研究員

小木 洋人

画像
政治・経済
中国が少数民族に抑圧的な政策を採る構造的要因

【執筆者: 平野聡 東京大学大学院法学政治学研究科教授】

外交
日本はG7サミットで今まで何に貢献してきたか

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第2回)】 国連安保理の常任理事国ではない日本にとり、G7(グループ・オブ・セブン=先進7カ国首脳会議)はG6として初開催された当初から、グローバルなリーダーシップを発揮できる貴重な場だった。日本は2023年5月に

主任研究員

鈴木 均

外交
日本はG7&グローバルサウスとどう向き合うか

【特集・G7サミットでのウクライナ支援(第1回)】 今年の5月、日本はG7サミットを広島で開催し、ホスト国となる。この広島G7サミットでは、さまざまな議題が想定されており、広島開催であることから核兵器廃絶についても重要なテーマとなるであろう。他方で、そこ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

中国
中国・習政権が袋小路に入りつつあるという懸念

【著者】東京財団政策研究所主席研究員 柯隆 【特集・中国の経済安全保障(第4回)】 1978年から中国は改革・開放の道を歩み始めて、2000年代に入り、経済の高成長を成し遂げ、世界経済を牽引する役割を果たしてきた。しかし習近平政権期の中国は、民主主

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