ResearchIOGの研究活動

地経学研究所(IOG)の研究活動。
中国や欧米、経済安全保障、国際安全保障秩序、新興技術からなる5つのテーマで研究員たちの論考をまとめています。
安全保障
ロシア軍の苦戦が映す先進技術「実装」の重い威力

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)/地経学研究所 客員研究員(肩書は執筆当時のもの) 車田秀一 【特集・新国家安全保障戦略のリアル(第3回)】 ウクライナ侵攻で見られるウクライナ軍の戦術的勝利には多くの要因が考えられる。筆者はそ

安全保障
米軍は中国を抑止できるのか

バイデン米政権の国家防衛戦略における日米同盟重視には、インド太平洋地域での米軍の優位が低下することへの危機感が映されている。大規模艦隊などによる海空優勢を戦略の軸にしてきた米国に対し、ミサイルや電子戦を含む非対称的手法でA2/AD能力を構築してきた中国。そのバ

主任研究員

小木 洋人

安全保障
日本の防衛「中国の2つのジレンマ」に有効な戦略

【特集・新国家安全保障戦略のリアル(第2回)】 中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、厳しい安全保障環境に直面する中、政府は、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化に向けた検討を進めており、本年末までに国家安全保障戦略(安保戦略)、防衛計画の大綱(大綱)、中期防衛力整備計

主任研究員

小木 洋人

安全保障
日本の安全保障「現実に即した転換」が急がれる訳

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)/地経学研究所 シニアフェロー 地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長 第24代航空自衛隊補給本部長;空将(退役) 尾上定正   【特集・新国家安全保障戦略のリアル(第

外交
ポーランドとハンガリーの反発に映るEUの揺らぎ

ロシアによるウクライナ侵攻直後、EU諸国は一致して対応しているかのように見えた。ロシアによる侵略行為を非難し、2月の経済制裁第1弾を皮切りとして、石炭などの輸入禁止を決めた第5弾まで早急にEU加盟国間の合意を取り付け、矢継ぎ早に制裁を発動した。 ところが

研究員

石川 雄介

政治・経済
イギリス政治を大混乱に陥れている大衆迎合の罠

2022年10月25日に、リシ・スナク氏が新たなイギリス首相に就任した。8月から3カ月間に、3人が保守党政権で首相の座に就くという異常な事態になっている。ボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、そしてスナク氏である。このような短期間に次々と首相が替わることは、イ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

政治・経済
個人独裁も利害調整は至難(日本経済新聞「経済教室」)

ポイント ○集団指導の形式的継続が体制固めに寄与 ○党の正統性の根拠を社会主義の具現化に ○日本は強制力ある国際ルールの共有図れ   本稿は、2022年11月10日付日本経済新聞「経済教室」 からの転載です。 Go Sit

上席客員研究員

江藤 名保子

外交
ロシア・ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響

9月のハルキウ州奪還を契機としたウクライナの驚異的反攻により、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの劣勢が明らかとなってきた。東欧諸国の加盟によるNATOの「東方拡大」を脅威と捉えたロシアの行動は、逆に欧州の団結を促し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟

主任研究員

小木 洋人

経済安全保障
ロシア進出の自動車会社が面した2大リスクの罠

古くは冷戦期のソ連圏に進出したフランスのルノー(後のラーダ)やイタリアのフィアット(アフトワズ)のケースのように、ロシアは未開のフロンティアであると同時に、つねにカントリーリスクを意識する市場だった。カントリーリスクとは、特定の国・地域における政治・経済・社会

主任研究員

鈴木 均

外交
「太平洋島嶼国めぐる米中競争」日本の向き合い方

【著者】地経学研究所客員研究員 車田秀一 今年4月の中国とソロモン諸島による安全保障協定への署名は、アメリカ、オーストラリア及びニュージーランドに衝撃を与えた。 協定そのものは非公表だが、3月下旬にSNSを通じて流出した草案(とみられる文書)の内容

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