ResearchIOGの研究活動

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）／地経学研究所　シニアフェロー 地経学研究所　国際安全保障秩序グループ・グループ長 第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）　尾上定正   【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第

ロシアによるウクライナ侵攻直後、EU諸国は一致して対応しているかのように見えた。ロシアによる侵略行為を非難し、2月の経済制裁第1弾を皮切りとして、石炭などの輸入禁止を決めた第5弾まで早急にEU加盟国間の合意を取り付け、矢継ぎ早に制裁を発動した。 ところが

研究員

石川 雄介

2022年10月25日に、リシ・スナク氏が新たなイギリス首相に就任した。8月から3カ月間に、3人が保守党政権で首相の座に就くという異常な事態になっている。ボリス・ジョンソン氏、リズ・トラス氏、そしてスナク氏である。このような短期間に次々と首相が替わることは、イ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

ポイント ○集団指導の形式的継続が体制固めに寄与 ○党の正統性の根拠を社会主義の具現化に ○日本は強制力ある国際ルールの共有図れ   本稿は、2022年11月10日付日本経済新聞「経済教室」 からの転載です。 Go Sit

上席客員研究員

江藤 名保子

9月のハルキウ州奪還を契機としたウクライナの驚異的反攻により、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアの劣勢が明らかとなってきた。東欧諸国の加盟によるNATOの「東方拡大」を脅威と捉えたロシアの行動は、逆に欧州の団結を促し、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟

主任研究員

小木 洋人

古くは冷戦期のソ連圏に進出したフランスのルノー（後のラーダ）やイタリアのフィアット（アフトワズ）のケースのように、ロシアは未開のフロンティアであると同時に、つねにカントリーリスクを意識する市場だった。カントリーリスクとは、特定の国・地域における政治・経済・社会

主任研究員

鈴木 均

【著者】地経学研究所客員研究員　車田秀一 今年4月の中国とソロモン諸島による安全保障協定への署名は、アメリカ、オーストラリア及びニュージーランドに衝撃を与えた。 協定そのものは非公表だが、3月下旬にSNSを通じて流出した草案（とみられる文書）の内容

8月に断行されたアメリカのナンシー・ペロシ下院議長による台湾訪問をめぐる評価は論者の視座によって大きく異なる。中国の人民解放軍がこれを機に台湾海峡での継続的なプレゼンスを増大したことから、安全保障の観点からはペロシ訪台が中国軍に良い口実を与えたとの批判も多い。

上席客員研究員

江藤 名保子

米中対立やロシア・ウクライナ戦争など、国際社会の地政学・地経学的な緊迫が高まるとともに、SNSによる情報操作や偽情報など認知戦領域の脅威も増している。「中立性」の名の下、センシティブな内容や意見が対立するテーマを排除してきた従来の日本の政治教育は、この現実に対

研究員

石川 雄介

【著者】防衛研究所地域研究部中国研究室 主任研究官　山口信治 2022年8月2日から3日にかけて、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。中国はこれに対して強く反発し、ペロシ下院議長が台湾を離れるのに合わせて、8月4日から7日にかけて大規模な