ResearchIOGの研究活動

【特集・G7サミットでのウクライナ支援（第1回）】 今年の5月、日本はG7サミットを広島で開催し、ホスト国となる。この広島G7サミットでは、さまざまな議題が想定されており、広島開催であることから核兵器廃絶についても重要なテーマとなるであろう。他方で、そこ

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

【著者】東京財団政策研究所主席研究員　柯隆 【特集・中国の経済安全保障（第4回）】 1978年から中国は改革・開放の道を歩み始めて、2000年代に入り、経済の高成長を成し遂げ、世界経済を牽引する役割を果たしてきた。しかし習近平政権期の中国は、民主主

地経学研究所が2022年末から実施した2回目となる経済安全保障に関する日本企業100社アンケートでは、近年議論になっているセキュリティ・クリアランスについての項目を設け、当該制度の適用がないことにより参画できなかった案件の有無を質問した。その結果、将来的な

主任研究員

小木 洋人

【著者】アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー　徳地立人 【特集・中国の経済安全保障（第3回）】 昨年10月、アメリカのバイデン大統領は対中半導体輸出規制強化策を発表した。 決定したのは以下の2項目だ。 1） 回線幅16/

ポイント ○侵略を思いとどまらせる戦略策定が基本 ○中国と自衛隊の装備量均衡は目標とせず ○米欧やアジア友好国と戦略的関係強化を 本稿は、2023年2月24日付日本経済新聞「経済教室」 からの転載です。 Go Site

常務理事（代表理事）

神保 謙

【特集・中国の経済安全保障（第2回）】 2月13日配信の「中国の『経済安全保障』何をどう備えているのか」が指摘したとおり、中国の経済安全保障の実態は外部からわかりにくい。しかし近年、中国では国産製品を優遇し、外国企業に対して事実上の技術移転を強要する動向

主任客員研究員

町田 穂高

ティモシェンコ大統領府長官の解任を始め、ゼレンスキー政権は1月下旬から大規模な綱紀粛正に乗り出している。依然として深刻な汚職レベルにあるものの、その対策が「摘発」という段階に進めば、EU加盟など将来の国家再建に向けても重要な一歩が刻まれる。 本稿は、Fo

研究員

石川 雄介

グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する

上席客員研究員

江藤 名保子

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（調査結果の要旨はこちら。実施期間は2022年11月中旬～2023年1月

主任研究員

鈴木 均