ResearchIOGの研究活動

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員

山田 哲司

2022年12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画から成るいわゆる戦略3文書が発表された。戦略3文書は、反撃能力やスタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力等の強化を掲げるとともに、今後5年間で43兆円の防衛力整備に係る経費額を記載した。

主任研究員

小木 洋人

【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】 アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり

地経学研究所長

鈴木 一人

【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第5回）】 国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書（防衛3文書）は、今後10年間にわたる日本の安全保障・防衛政策の根幹となる。同文書の閣議決定は、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛関係費を国内総生産（GD

常務理事（代表理事）

神保 謙

2022年12月16日、戦略三文書が発表され、そのうちの一つ、防衛力整備計画は、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画の実施に必要な経費水準を43兆円程度とし、2028年度以降も2027 年度の水準で安定的かつ持続可能な防衛力整備を進める

主任研究員

小木 洋人

2022年12月16日、政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる戦略三文書を閣議決定し、防衛力の大幅強化に踏み切った。戦略文書では、中国を「最大の戦略的な挑戦」と位置付けて警戒感を強めた表現とするとともに、反撃能力の保有を認め、スタ

主任研究員

小木 洋人

【著者】シニアフェロー　第24代航空自衛隊補給本部長；空将（退役）　尾上定正

東京大学公共政策大学院客員教授　髙見澤將林   【特集・新国家安全保障戦略のリアル（第4回）】 自民・公明両党による防衛力強化に向けた戦略3文書の見直し協議を踏まえ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が新たに策定された。