変貌するアメリカ―中間選挙の背景を読み解く―　

序論　変貌するアメリカを読み解く

いま、アメリカの政治が大きく変貌している。たとえば、従来の中道右派と中道左派の影響力が大きく後退し、ニューライトの思想と運動が現在の共和党を支え、また民主党における社会民主主義の勢力が拡大している。また、従来のような国際主義的な対外政策は大きく後退し、「アメリカ・ファースト」が中核に位置づけられ、同盟国との関係でも軋轢や緊張が拡大する。従来と同様の手法や視座からアメリカ政治を理解しようとすると、大きな壁に突きあたってしまい、重要な趨勢を見失うであろう。

本報告書は、そのような問題意識から、2026年11月3日に実施されるアメリカ中間選挙の背景にある大きな動きについて、多角的に検討する試みである。とりわけ、宗教、貿易、AI政策、防衛政策、ニューライトの思想と運動に光を当てることで、従来とは異なる新しい動向に注目することになる。選挙の結果について正確な分析を行うことも不可欠であるが、同時にその結果に繋がる背景となるようなより長期的な趨勢を理解することも重要であろう。

社会的福音と民主社会主義

アメリカの変貌をもたらす大きな要因として、アメリカ政治が今、さまざまなレベルでの危機の中にあることが指摘できる。それは、支持率低迷から議会での過半数を失う懸念に直面するトランプ政権の危機であり、内部が多様な勢力により分裂する共和党および民主党というアメリカ政治における二大政党の危機であり、また物価高騰や格差拡大、雇用喪失などの生活困窮から不満が鬱積する草の根レベルでの政治社会の危機である。それらの危機が、政治における急進的な変化をもたらす重要な背景といえる。

支持率が低迷するトランプ政権を支える共和党は、今年の9月9日から10日かけて、南部テキサス州ダラスで党大会を開いた。通常は、大統領選挙のある四年に一度開くのが通例であり、中間選挙の年に行うのは始めてのことであり、異例ともいえる。それだけ危機感が募っているのが実情であろう。それでは、トランプ大統領、そして彼を支える共和党は、この党大会でどのようなアピールを試みたのか。

この共和党の党大会がテキサス州で開催されたのは示唆的である。というのも、当初は安泰と思われていた共和党の地盤であるテキサス州が接戦州となり、上院選挙では民主党候補が追い上げているからである。このテキサス州は、過去40年間共和党が上院の議席を維持してきており、共和党の牙城とみなされてきた。ところが、共和党候補であり、トランプ支持派のMAGAに属するテキサス州司法長官のケン・パクストンの人気が失速し、民主党候補のジェームズ・タラリコが追い上げていることで、共和党内では危機感が募っている。9月初頭から10月にかけての複数の世論調査の平均値では、民主党のタラリコ氏支持が48.2％で、共和党のパクストン氏支持が45.2％となっており、わずかとはいえタラリコ氏の支持が拡大している[1]。このテキサスで共和党が議席を失えば、それは全米規模でトランプ政権の不人気と失速を印象づけることになるであろう。

このタラリコ氏は、第1章の加藤喜之主任客員研究員が論じているように、社会的福音の伝統を有する、経済的な正義や社会的な平等を重視する社会改革運動に加わっている。現在の民主党内には、従来の民主党穏健派とは異なる、急進左派で社会主義的な平等を重視する思想を保持する民主社会主義と、タラリコ氏のようなキリスト教的な宗教色が強い社会的福音の趨勢が拡大している。4年前までのジョー・バイデン政権の時期の民主党からは大きく変質していることに留意すべきだ。

注目される接戦州

テキサス上院選挙が注目されるのには、もう一つの重要な理由がある。全米のほとんどの州が、すでに共和党支持か民主党支持かが固まっており、それ以外の6つの接戦州の勝敗で中間選挙の結果が左右されるからだ。テキサス州は、その6つの接戦州の1つである。テキサス以外では、オハイオ州、メーン州、ミシガン州、アイオワ州、アラスカ州が勝敗の結果が見通せない接戦州とみられている。共和党にとって長年強力な地盤であったテキサスを失うことは、トランプ政権、さらには共和党の失速を印象づける結果となり、二年後の大統領選挙にも大きな影響を与えるであろう。それゆえ、トランプ政権としても負けられない戦いなのだ。

トランプ大統領は、そのような情勢を受けて、「アメリカが自由を得られるかは、ケン・パクストンを我々が当選させられるか次第だ」と、9月9日のダラスでの共和党大会での演説の中で訴えている。さらには、「タラリコは、『神はノンバイナリー』で、性別は6つあると言っている」と、複数の共和党の有力者が中傷を行っている。キリスト教色の強い保守的な地盤のテキサス州で、タラリコ氏を貶めるための戦略であろう。だが、他方で、タラリコ自身がもともと福音派であって、キリスト教色の強い社会改革運動に参画している。そのタラリコは、共和党が仕掛ける文化戦争からは距離をおいて、むしろ経済格差や、社会的不平等の問題に注目する。それゆえ、共和党大会にあわせて、テキサス各地で9トン以上の食料品を配り、物価高で困窮する中低所得層に寄り添う姿勢を示した[2]。そして、「真の戦いは左右の対立ではなく、上下の対立だ」と説く[3]。

もう一つの接戦州となっているのが、オハイオ州である。「ラストベルト」と呼ばれるかつての工業地帯であり、その後の衰退に苦しむ中で、「製造業労働者の復活」をこれまでトランプ政権は掲げてきた。とりわけ、自らがオハイオ州南西部の街、ミドルタウン出身のJ・D・ヴァンス副大統領にとって、このオハイオ州で負けることになれば、二年後の大統領選挙で共和党候補の大本命と言われる自らの将来の芽が摘まれることになる。

全体の僅か5％程度の人口しかないこの6つの接戦州で、3つの州がとれなければ、トランプ政権を支える共和党は議会での多数を失われることになる。夏の時点では4つほどであった接戦州が、イランでの戦争が泥沼化して、物価高が止まらないトランプ政権の人気の低迷もあって、6つ、あるいは7つの州へと拡大した。これは、共和党の苦戦を物語っている。

トランプ関税がもたらした混乱

2025年4月2日に、トランプ大統領自らが高らかに宣言した「相互関税」導入は、その後一年半ほどが経過して、アメリカ経済の混乱と、それに伴う政権への批判の温床となっている。たとえば、ピュー・リサーチ・センターが行った2026年10月8日の調査では、関税政策がアメリカに与える影響として、主に悪影響と答えたのが過半数を超える58％であり、主に好影響と答えた20％の約三倍の水準に達している[4]。共和党支持層では、好影響と答えた人が悪影響と答えた人よりも多いながらも、それもまた2025年8月の52％から2026年10月の40％へと大きく後退している。この政策をめぐって、党派的な評価が分かれていながらも、政党を問わず一年間の間に評価が大きく後退し、アメリカ経済に対して悪影響と認識する声が強まっている状況だ。

それゆえ、本報告書の第2章でポール・ネドー客員研究員が指摘するように、これまでの中間選挙の歴史のなかでは異例のこととして、貿易政策がとりわけ注目の的となっている。同時に、そこで指摘されるように、貿易政策の権限が議会ではなく大統領府によって実施されていることによって、中間選挙による議会での議席の変化に拘わらず、残りの任期中もそのような政策が継続することが予想される。すなわち、現在のような自由貿易に敵対的で、保護貿易に親和的な政策は、今後長期的に続いていくこともわれわれは想定しなければならない。自由貿易を擁護するアメリカのイメージは後景に退いて、より保護主義的な国家へとアメリカが変貌していることを、認識する必要がある。

第3章でアンドリュー・カピストラノ客員研究員が論じているように、AI政策はトランプ政策が掲げてきた看板ともいえる政策領域だ。この分野でアメリカが世界をリードすることを、トランプ政権は至上命題としてきたことが分かる。その結果として、アメリカはAIにおいて優位性を確立しつつあるが、同時にこの政策領域でも党派的な分断は顕著となっている。それまでのバイデン民主党政権との違いを明示するためにも、トランプ政権では従来の「AI（人工知能）」を「SI（スーパーインテリジェンス・超能力）」と呼称するようになった。だが、呼称のみならず、「AI行動計画」に見られるように、大統領令を用いてトランプ政権は国家としてこの分野を発展させる強い意志を示している。トランプ政権下で、AI政策もまた党派的対立の対象となると同時に、国家間競争の武器となりつつある現状が見てとれる。

戦うアメリカ

ドナルド・トランプ氏は2024年の大統領選挙中には、それまでの政権が対外軍事介入を続けてきたことを厳しく批判して、国内問題を優先する「アメリカ・ファースト」をスローガンに掲げて、自らが平和の大統領となることを印象づけた。ところが実際には、2026年に入ると1月のベネズエラへの軍事介入、そして2月のイスラエルと共同でのイランへの軍事攻撃と、激しい軍事力行使を続けている。第4章で井上麟太郎研究員が論じているように、軍事力行使をめぐる第二次トランプ政権の方針の揺らぎは、アメリカ政治の混乱をよりいっそう強く印象づけている。

国内の政策で容易に国民の不満を解消できない中で、大統領の権限が大きな軍事力行使の領域で成果を焦ることは、これまでのアメリカ政治においてもしばしば見られてきた。井上研究員が論じているように、皮肉ではあるが、対外軍事力行使で国民の不満を鬱積させるトランプ大統領は、中間選挙後に議会での多数を失うことになれば、よりいっそう大統領権限での成果を求めて次の軍事力行使に手を付けることも考えられる。議会での多数の喪失による「分割政府」は、必ずしも民主党が多数となる議会での大統領の軍事力行使という暴走を抑制する装置とはならないかもしれない。

それと同時に、国際司法裁判所（ICC）へのアメリカの制裁発動に見られるように、これまで以上にアメリカ政府のリベラル国際主義への敵対的な姿勢が顕著となっている[5]。そのようなリベラルな規範をめぐり価値の共有が衰退する現在、日本がどのようにして日米同盟を擁護し、発展させていくかということは、従来とは異なる叡智と努力が不可欠となる。

変貌する共和党

2024年の大統領選挙で、トランプ共和党候補の勝利を実現させた背景に、アメリカ政治におけるニューライトの思想と運動の高まりが見られる[6]。そこで重要なこととして、中間選挙に向けた混乱の中で、共和党内でトランプ大統領自らとMAGA運動との間に温度差や軋轢が見られることである。イランの軍事攻撃をめぐって共和党支持層の間で見解が分かれたように、MAGA派は必ずしもトランプ大統領のあらゆる政策に無条件で支持をしているわけではない。そのような共和党内の不協和音が、現在の中間選挙における同党への支持の低迷にも繋がっているのであろう。とりわけ、接戦州の候補のなかで、不人気である関税政策やイラン攻撃などをめぐり、トランプ政権とは異なる立場を示す機会が増えてきている。共和党苦戦の要因については、第5章で宇野正祥リサーチアシスタントが鮮やかに描いている。

トランプ政権支持層におけるニューライト運動や、キリスト教ナショナリズム、保護主義的経済思想など、さまざまな思想が混在する中で、はたしてそのような不協和音が中間選挙でどのような影響を与えることになるのかが注目されている。他方で、すでに触れたように、民主党の内部でも穏健中道派と急進左派との間では、さまざまな政策領域での温度差が見られる。共和党と民主党の双方の側で、そのような党内の亀裂が見られることが、アメリカ政治の理解をよりいっそう難しいものにしているのだ[7]。

現在、アメリカ政治は、宗教の観点でも、貿易政策の観点でも、科学・技術政策においても、防衛政策においても、そして政治思想においても、さまざまな対立軸が見られ、また混乱が深まり、それらが相互に影響を与えあっている。それゆえ、従来と同じ思考や視点では、それらの変貌するアメリカを正確に理解するのは難しい。本報告書は、そのような問題意識から、変貌するアメリカを多角的に、同時に描くことを目的にする。各章はあくまでも限られた字数で簡潔にその動向を素描するにすぎないが、本報告書を通じて変貌するアメリカの一端を理解して頂ければ幸いである。

（出典: Toshe_O/iStock）

おことわり：本論考に記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、公益財団法人国際文化会館及び地経学研究所（IOG）等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。