共和党から読み解く中間選挙

共和党から読み解く中間選挙
地経学研究所の欧米グループはこのたび、地経学研究レポートNo.10『変貌するアメリカ―中間選挙の背景を読み解く―』を公開しました。2026年11月3日にアメリカ中間選挙が行われましたが、本報告書は、その背景にある趨勢を選挙前の時点で多角的に検討したものです。

アメリカの政治は大きな変貌の中にあります。共和党・民主党の二大政党ともに、急進右派と急進左派の勢力が強まる一方、国際主義的な旧来の中道穏健派のエリートは影響力を失いつつあります。そのため、従来とは異なる視点から、アメリカ政治を検討することが求められています。こうした問題意識のもと、本報告書では、宗教、貿易、AI 政策、防衛政策、ニューライトの思想と運動に焦点を当てて、変貌するアメリカの姿を素描します。

本記事では報告書より第5章を公開します(全文PDFはこちらから)。
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第5章 共和党から読み解く中間選挙

2026年中間選挙に向け共和党の苦戦が報じられている。その背景にあるのは、トランプ大統領の支持率の低迷だけではない。トランプとMAGA(「米国を再び偉大に」)運動が進める「党を再編するための選挙」と、共和党指導部が目指す「議席を最大化するための選挙」との間で、調整が十分に機能していないことも大きな要因である。

共和党が純増4議席の53議席を獲得して勝利を収めた2024年選挙では、スティーブ・デインズ上院議員が全国共和党上院委員会(NRSC)[1] を率いた。同議員は「レッドウェーブ(赤い波)」が不発に終わった2022年選挙の反省から、極端なMAGA派の潜在的候補者が出馬準備を整える前に、本選挙で勝てる候補者を早期に擁立し、その候補に対しトランプの追認的支持を得ることでMAGA派有権者の票を固める手法をとった。また、追い風が吹いている場合、MAGA派候補が党指導部の想定を覆して指名を獲得しても、本選で勝てることが示された。オハイオ州では、デワイン知事ら州共和党主流派が支持したマット・ドーラン州上院議員ではなく、トランプの支持を得た実業家バーニー・モレノが予備選を制し、本選でも民主党現職のシェロッド・ブラウン上院議員を破った。

翻って、2026年には、トランプ自身が予備選に積極的に介入し、自身に示された忠誠心を基準に共和党を再編する動きが目立つ。テキサス州では、共和党指導部が現職の重鎮ジョン・コーニン上院議員の再選を支援する一方、複数のスキャンダルを抱えるケン・パクストン州司法長官を支持した。ルイジアナ州では、連邦議会議事堂襲撃事件を受けたトランプ弾劾に賛成票を投じたビル・キャシディ上院議員を追い落とすため、ジュリア・レトロー下院議員に出馬を促し、キャシディは予備選で指名を失った。リンジー・グラハム上院議員が急逝し、特別予備選が実施されたたサウスカロライナ州では、同州選出の現NRSC議長ティム・スコット上院議員が試みたトレイ・ガウディ元下院議員の擁立が実現しなかった。トランプは故議員の妹で暫定的に議席を継承したダーリーン・グラハム・ノードーンを支持し、選挙集会を開催するなど本格的な支援を展開し、指名獲得に導いた。これらは本選向きの候補者を選ぶというより、候補者にふさわしい資質に関する党内規範そのものを作り替える動きである。スコットは共和党の資金調達ネットワークの顔であり、選挙の指揮においてデインズとは強みとする分野が異なる。そのため、上院共和党指導部は上述のトランプの動きを十分に制御できなかった。

しかも、MAGA基盤の動員力にも陰りが見える。マサチューセッツ大学アマースト校の調査[2] では、共和党支持者のうちMAGA派を自認する人の割合は、2026年3月の77%から8月には68%へ低下した。これは共和党支持者の間でMAGA運動への帰属意識が弱まっていることを示唆する。それでもトランプは、「自分が投票用紙に載っていると思って投票してほしい」と訴えている[3]。これは支持基盤の動員を狙った発言だが、同時に共和党候補全体の選挙を政権への信任投票に変えてしまう。

接戦州の候補者は、こうした構図から距離を取ろうとしている。ミシガン州の上院選候補マイク・ロジャース元下院議員は、関税戦争の即時終結を訴え、上院では超党派で生活費の引き下げに取り組むと表明した[4] 。MAGA派有権者の動員だけで全国的な向かい風を相殺できないなら、候補者は選挙をトランプ政権への信任投票にすることを避け、自らの地域代表性を前面に出さざるを得ない。

資金とメッセージにもトランプの選挙と党の選挙の乖離という同様の問題が表れている。トランプ系スーパーPAC(政治活動委員会)である「MAGA Inc.」は巨額の資金を保有しているが、その資金は9月まで接戦州に投入されず、党内に不満や懸念が生じている[5]。また、共和党は、ミシガン州のアブドゥル・エル=サイード氏ら民主党左派の存在感を利用し、「社会主義」や「急進左派」を強く批判することで、有権者の関心をトランプ政権の業績評価から逸らそうとしている。しかし、トランプ自身が反市場的・縁故的とみられる経済介入を行ったり、ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニに融和的な姿勢[6]を示したりすれば、党として一貫したメッセージにしづらくなる。

トランプにとっては、自身に忠実な共和党を作ること自体が政治的な成果である。しかし、議席を最大化するには、トランプへの忠誠だけでは足りない。MAGA運動の動員力に陰りが見える局面において、候補者、資金配分、争点設定のすべての側面で2つの選挙がちぐはぐに戦われていることが、共和党の苦境を増幅しているのである。

(出典: WhiteHouse.gov)

 

脚注

おことわり:本論考に記された内容や意見は、著者の個人的見解であり、公益財団法人国際文化会館及び地経学研究所(IOG)等、著者の所属する組織の公式見解を必ずしも示すものではないことをご留意ください。

宇野 正祥 リサーチ・アシスタント
東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科総合法政専攻修士課程修了。2020年4月より博士課程。専門は現代アメリカの政治と外交。中曾根康弘世界平和研究所米国政治外交研究会支援研究員(2022年度)を経て現職。地経学研究所にて、政治・外交についての米国の論壇の動向調査に従事。
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研究者プロフィール
宇野 正祥

リサーチ・アシスタント

東京大学法学部卒業、同法学政治学研究科総合法政専攻修士課程修了。2020年4月より博士課程。専門は現代アメリカの政治と外交。中曾根康弘世界平和研究所米国政治外交研究会支援研究員(2022年度)を経て現職。地経学研究所にて、政治・外交についての米国の論壇の動向調査に従事。

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