IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

3月半ばに「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を終えた頃より、習近平政権のチャーム・オフェンシブ（対外的な魅力攻勢）が続いている…（以下、本文に続きます）

上席客員研究員

江藤 名保子

【連載第5回：経済安全保障概念の再検討】 世界三大経済大国のひとつであり、最大の単一市場である欧州連合（EU）には、地経学的パワーとして行動できるだけの規模と能力がある。EUには、世界貿易と経済活動の約6分の1を占めることに加え、米国と中国という他の2大

客員研究員

アンドリュー・カピストラノ

【連載第4回：経済安全保障概念の再検討】 重要な物資や技術の供給を守り、経済的威圧を阻止し、世界経済の混乱に対する強靭性を構築するという経済安全保障の考え方は、米国の外交・経済政策においてますます中心的なものとなりつつある。他の多くの国々と同様、米国の意

客員研究員

ポール・ネドー

【連載第3回目：経済安全保障概念の再検討】 「我々は革新的な技術力を研ぎ澄まし、経済安全保障を強化する。」4月10日、ワシントンDCで開催された日米首脳会談の共同声明において、日米はかつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、重要新興技術の振興および保護で連

主任研究員

相良 祥之

【連載第2回目：経済安全保障概念の再検討】 近年、経済安全保障における投資規制強化は、対内投資強化の議論を中心に行なわれてきた。特に米国で2018年8月に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によるCFIUS強化の最終規則（2020年1月

主任客員研究員

山田 哲司

【連載第1回目：経済安全保障概念の再検討】 経済安全保障をめぐる議論はここ数年で加速的に進んでいる。5月には地経学研究所編『経済安全保障とは何か』（東洋経済新報社）が出版される予定となっているが、この原稿を書き終えてからも、経済安全保障概念は発展し続けて

地経学研究所長

鈴木 一人

【著者】東京海上ディーアール株式会社 主席研究員 川口 貴久 ソーシャルメディアやメッセージングアプリといったデジタルプラットフォーム（DPF）は、現代の民主主義に不可欠なインフラである。なぜなら、市民はDPF上で意見を交わし、DPFが社会のアジェンダ設

ウクライナ戦争においては、SpaceX社の子会社が運用するスターリンク衛星による通信サービスがウクライナ軍の軍事作戦を支えたことや、Microsoft社がウクライナをロシアのサイバー攻撃から防護したことに代表されるように、民生技術と軍事技術が極めて密接に関係し

研究員

梅田 耕太

自然言語による対話生成から、現実と見紛うような動画生成まで、AIの進化を見つつ各国の選挙の行く末を見守るのが2024年であろう。前週の論考「選挙が信じられなくなる―新興技術と民主主義―』（齊藤孝祐）での、情報歪曲は必ずしも外国からやってくるとは限らず、国内でも

経営主幹

塩野 誠

技術は民主主義のあり方を変えるのか、それとも民主主義の原則が技術のあり方を規定するのであろうか。2024年の世界的な「選挙年」を迎え、新興技術と民主主義との関係に大きな関心が寄せられている。言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす手続きである。選挙を通じて、

主任客員研究員

齊藤 孝祐