IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   混とんとする世界秩序の中で戦争のドミノが倒れてきている。ロシア・ウクライナ（露ウ）戦争は3年目に突入し、ガザの戦火は中東全体に火の粉

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村五郎   ウクライナでは、今も両国軍が真正面からぶつかり合う本格的軍事戦争が続いている。この戦争がどう終わるかは、今後の国際安全保障秩序がどうなっていくかを考える上で、大きな意味を持っているのは確かで

【著者】広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授　溝渕 正季   2023年10月7日早朝、ガザ（Gaza）を実効支配するイスラム主義組織ハマス（Hamas）はイスラエル南部に大規模な奇襲攻撃を仕掛け、民間人を含めて1,100人以上が死亡

ロシア・ウクライナ戦争開始から8カ月弱、日本の教育現場での政治・安全保障教育は戦争前と大きく変わることはなかった。侵略直後こそロシアによる戦略を学校教育においてどう扱うのかと議論にはなったが、蓋を開けてみれば…

常務理事（代表理事）

神保 謙

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障推進法の施行など、経済安全保障分野で世界に先行する取り組みを進めるとともに、国際的な協力体制の構築に向けてイニシアティブを取ってきた。 特に昨年は、5月のG7広島サ

客員研究員

富樫 真理子

新年を迎えて、1月12日にテレビ東京が日本の大企業各社のトップに対して行なった「2024年リスク」のインタビューで、直接的、間接的に今年11月5日の「米国の大統領選挙」を地政学リスクとして捉えている経営者が多かった。現職のジョー・バイデン大統領と、ドナルド・ト

主任客員研究員

山田 哲司

東アジアにおけるアメリカの同盟国は、アメリカ大統領選を、不安を持って注視している。アメリカの東アジア政策にどのような影響を及ぼすのか。仮にトランプ前大統領が勝利した場合、根本的な方針転換が生じるのか。日米同盟にとっての懸念材料は何か。共和党党員集会緒戦でトラン

主任研究員

小木 洋人

2024年は60か国以上で国政選挙が行われる、選挙の年である。台湾、インドネシア、韓国、インド、欧州議会、英国など、あわせれば世界人口の半分以上がみずからの代理人たる政治家を選出する。 なかでも重要なのが「現存する世界最古の民主主義」米国の大統領選挙だ。

主任研究員

相良 祥之

いま、世界がアメリカの民主主義におびえている。昨年11月16日付の英『エコノミスト』誌では、「ドナルド・トランプが2024年の世界でもっとも大きな危険となる」と題して...(以下、本文に続きます)

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

ブックレット「2023 経済安全保障 100社アンケート」 初回である2021年から数えて3回目となった2023年アンケート調査では、2022年調査と同様の101社に加え、新規7社に回答を依頼し、12月18日の時点で80社から...（以下、本文に続きます

主任研究員

鈴木 均