IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

【連載第3回目：経済安全保障概念の再検討】 「我々は革新的な技術力を研ぎ澄まし、経済安全保障を強化する。」4月10日、ワシントンDCで開催された日米首脳会談の共同声明において、日米はかつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、重要新興技術の振興および保護で連

主任研究員

相良 祥之

【連載第2回目：経済安全保障概念の再検討】 近年、経済安全保障における投資規制強化は、対内投資強化の議論を中心に行なわれてきた。特に米国で2018年8月に成立した「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」によるCFIUS強化の最終規則（2020年1月

主任客員研究員

山田 哲司

【連載第1回目：経済安全保障概念の再検討】 経済安全保障をめぐる議論はここ数年で加速的に進んでいる。5月には地経学研究所編『経済安全保障とは何か』（東洋経済新報社）が出版される予定となっているが、この原稿を書き終えてからも、経済安全保障概念は発展し続けて

地経学研究所長

鈴木 一人

【著者】東京海上ディーアール株式会社 主席研究員 川口 貴久 ソーシャルメディアやメッセージングアプリといったデジタルプラットフォーム（DPF）は、現代の民主主義に不可欠なインフラである。なぜなら、市民はDPF上で意見を交わし、DPFが社会のアジェンダ設

ウクライナ戦争においては、SpaceX社の子会社が運用するスターリンク衛星による通信サービスがウクライナ軍の軍事作戦を支えたことや、Microsoft社がウクライナをロシアのサイバー攻撃から防護したことに代表されるように、民生技術と軍事技術が極めて密接に関係し

主任研究員

梅田 耕太

自然言語による対話生成から、現実と見紛うような動画生成まで、AIの進化を見つつ各国の選挙の行く末を見守るのが2024年であろう。前週の論考「選挙が信じられなくなる―新興技術と民主主義―』（齊藤孝祐）での、情報歪曲は必ずしも外国からやってくるとは限らず、国内でも

経営主幹

塩野 誠

技術は民主主義のあり方を変えるのか、それとも民主主義の原則が技術のあり方を規定するのであろうか。2024年の世界的な「選挙年」を迎え、新興技術と民主主義との関係に大きな関心が寄せられている。言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす手続きである。選挙を通じて、

主任客員研究員

齊藤 孝祐

【著者】APIシニアフェロー、地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長、元空将　尾上 定正   混とんとする世界秩序の中で戦争のドミノが倒れてきている。ロシア・ウクライナ（露ウ）戦争は3年目に突入し、ガザの戦火は中東全体に火の粉

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村五郎   ウクライナでは、今も両国軍が真正面からぶつかり合う本格的軍事戦争が続いている。この戦争がどう終わるかは、今後の国際安全保障秩序がどうなっていくかを考える上で、大きな意味を持っているのは確かで

【著者】広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授　溝渕 正季   2023年10月7日早朝、ガザ（Gaza）を実効支配するイスラム主義組織ハマス（Hamas）はイスラエル南部に大規模な奇襲攻撃を仕掛け、民間人を含めて1,100人以上が死亡