IOGの研究活動

地経学ブリーフィング

米国の関税措置をめぐる日米間の交渉は、関税のみならず米国産品の購入や日本の対米投資をも含めた包括的な枠組みとして合意された。日本政府は交渉の末、米国政府が要求していた関税率を引き下げたことで日本経済への影響を軽減することはできたものの、日本の対米投資に関しては

主任客員研究員

山田 哲司

地経学ブリーフィング 韓国の政権交代と米韓同盟の「現代化」をどう見るか 【著者】伊藤 弘太郎 キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員】 本動画は、地経学ブリーフィングを音読したものになります。 地経学ブリーフィングは、地経学研究所に所属する

9月4日に発出された大統領令で、4月から続けられた日米の関税交渉はひとまずの区切りがついた。しかしながら、自動車・自動車部品関税の引き下げを最優先とした結果、関税率は15％となったが、その代償として、かなりアメリカに有利な投資合意の覚書を結ぶことを余儀なくされ

地経学研究所長

鈴木 一人

第2次トランプ政権の発足から半年あまりで、米航空宇宙局（NASA）では4000名以上の職員が退職した。NASAといえば、米国民の間でも高い人気と尊敬を受けている組織であるのみならず、米連邦政府の中で最も働きがいのある職場にも12年連続で選ばれていた。そこで半年

研究員

梅田 耕太

シリコンバレーのグーグル本社のオフィスに足を踏み入れると、アジア系のエンジニアが多いことに気づく。同社の報告書を覗くと、従業員のおよそ半分がアジア系だと記される。これはグーグルに限らず…（以下、本文に続きます）

トランプ米大統領による国内大学への攻撃は、政府が補助金や非課税資格の取り消しといった財源の問題を梃子にしながら大学のガバナンスに介入するものであり、大学側が思想や学問の自由を主張してこれに対抗するという構図になっている。しかしそもそも、米国は長らく革新的なアイ

主任客員研究員

齊藤 孝祐

2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式にはグーグル、アマゾン、メタ、テスラといった米国大手IT企業、いわゆるビッグテックの最高経営責任者（CEO）達が列席した。ビッグテックは第一次トランプ政権ではトランプ大統領に批判的だったが、就任式では政

経営主幹

塩野 誠

本動画は、地経学ブリーフィングを音読したものになります。 地経学ブリーフィングは、地経学研究所に所属する研究者を中心に、国家の地政学的目的を実現するための経済的側面に焦点を当てつつ、グローバルな動向や地経学的リスク、その背景にある技術や産業構造などを分析し、日

研究員

石川 雄介

同盟国により多くの負担を求めるトランプ政権の同盟政策は、欧州や韓国で「見捨てられ」の懸念を生じさせてきた。とりわけ、その重要な構成要素である米軍の前方展開兵力の見直しをめぐっては、在欧・在韓米軍の縮小、地域別統合軍の再編などが取り沙汰されてきた。これらが実現し

主任研究員

小木 洋人

【執筆者：伊藤 弘太郎 キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員】 第二次トランプ政権の発足以来、韓国国内では今後の米韓同盟に関する議論が活発化している。昨年12月3日に起きた…（以下、本文に続きます）