IOGの研究活動

IOGコメンタリー

第二次トランプ政権は2025年12月23日、米海軍の新たな艦隊構想である「ゴールデン・フリート」を正式に発表した。これに先立ち、同政権はコンステレーション級フリゲート計画を事実上中止し、沿岸警備隊のカッターをベースに開発するFF(X)を海軍の小型水上戦闘艦とし

研究員

井上 麟太郎

世界有数の軍事大国であるインドは、「アトマニルバー・バーラト（自立したインド）」のスローガンの下に軍事力近代化の道を邁進している。軍事力の近代化には諸外国と連携した先進的な装備・技術の取り込みが不可欠となるが、日印間では今年8月の日印首脳会談で17年ぶりに改訂

客員研究員

内野 智文

2026年4月、ハンガリーにて4年ぶりの総選挙が実施される。今回の総選挙は、マジャル・ペーテル率いる新興野党のティサ党が、15年間政権を維持してきた与党フィデスに接戦を強いていることから、日本でもしばしばメディアで取り上げられるようになっている。しかし、ハンガ

研究員

石川 雄介

防衛省が2024年2月に設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は、約1年半にわたる議論を経て2025年9月に最終報告書を公表した。中谷防衛大臣が防衛力の「抜本的強化をさらに進めるに当たり大いに活用したい」と評していることからも、同報告書は、防衛省が今

研究員

井上 麟太郎

オーストラリア海軍による新型FFM採用がもたらす日本の防衛産業への最大のインプリケーションは、装備移転のさらなる加速である。政府も企業も自信を得て、より積極的に海外市場への売り込みを仕掛けるだろう。同時に、これまで日本製の装備品導入に関心を示しながらも踏み切れ

研究員

井上 麟太郎

大型かつ複雑な防衛装備品の移転は、どの国にとっても容易な事業ではない。ましてや、日本にとって初めてとなる、オーストラリア海軍への新型FFMの移転は、幾重もの課題を乗り越えなければならない大きな挑戦となる。海上自衛隊でも運用される予定の護衛艦である新型FFMは、

研究員

井上 麟太郎

7月28日、防衛省は「宇宙領域防衛指針」（以下、「指針」という）を発表した[1]。中谷防衛相は、同指針について、防衛省・自衛隊としての宇宙安全保障に関する考え方を示すと同時に、これを通じて民間企業にとっての予見可能性を高めることで、官民連携を深めていく意図があ

主任研究員

梅田 耕太

赤いカンガルーの紋章が艦橋の後ろに描かれているか。それが、日豪のフリゲートを見分ける唯一の手がかりになる。そんな時代が、いよいよ現実のものとなる。 2025年8月4日、オーストラリアのアルバニージ政権は国家安全保障会議を開催し、三菱重工製の新型FFMを次

研究員

井上 麟太郎

7月23日、米トランプ政権は関税などについて日米合意に達した、と発表した。共通関税も自動車も15％とされ、産業界からは歓迎する声もあがる…（以下、本文に続きます）

主任研究員

鈴木 均

2025年6月21日、米国はイランの3つの核関連施設に対して空爆を実施した。「真夜中の鉄槌」作戦と名付けられた本攻撃は、B-2爆撃機が投下された大型貫通爆弾GBU-57（massive ordnance penetrator: MOP）や潜水艦から発射されたト

主任研究員

小木 洋人