IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

ブックレット「2023 経済安全保障 100社アンケート」 初回である2021年から数えて3回目となった2023年アンケート調査では、2022年調査と同様の101社に加え、新規7社に回答を依頼し、12月18日の時点で80社から...（以下、本文に続きます

主任研究員

鈴木 均

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

パレスチナの武装組織ハマスとイスラエルとの紛争が始まって2か月。イスラエルの対ハマス作戦によりガザでは18,000人以上が亡くなった。犠牲者の約70％は女性と子どもである。11月24日から始まった人道的休止により支援物資がガザに搬入されたが、それも7日間しか続

主任研究員

相良 祥之

中東情勢緊迫化に対応して、米軍は2つの空母打撃群を派遣するなど大規模展開を開始した。その目的はイラン及びイランの支援を受けたヒズボラ等による本格的な紛争参加に対する抑止と、イスラエルへの安心供与によって同国の軍事攻勢を抑止するという「二重の抑止」と見られるが、

主任研究員

小木 洋人

現在、AIや量子情報科学（QIS）など、いわゆる新興技術と呼ばれる技術群が国際政治の中心的な争点の1つとなっている。それは軍事や経済社会のあり方を大きく変えるものとして期待される一方、社会的影響が依然として明確ではないものも多く、各国政府が新興技術を保有し、使

主任客員研究員

齊藤 孝祐

【連載第2回：技術と国際政治】 2022年から始まったロシア・ウクライナ戦争は、「デジタル時代の総力戦」と表現されることもあるように、「古さ」と「新しさ」が入り混じった戦争となっている。この新しさの代表例として取り上げられるのが、ウクライナ軍が通信インフ

研究員

梅田 耕太

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【連載第5回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 もしロシアがウクライナで核兵器を使ったとして、現場のロシア兵の健康に問題はないのか。ロシア軍の内情に詳しい欧州の研究者に尋ねた。「問

主任研究員

相良 祥之

【連載第4回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 日本の防衛は、平時・有事を問わず、自衛隊と日米同盟の2本柱によって支えられている。 普段はその恩恵を感じることはほとんどないが、たとえば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、Jアラートがわ

研究員

井上 麟太郎

2023年4月24日、豪州政府は、安全保障に関する戦略文書である「国防戦略見直し」報告書を発表した。本報告書は、政府から諮問を受けた独立専門家チームが、豪州が2032-33年までに直面する戦略的課題とこれに対応する戦力態勢を提言したものであり、対外非公表の詳細

主任研究員

小木 洋人