IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障推進法の施行など、経済安全保障分野で世界に先行する取り組みを進めるとともに、国際的な協力体制の構築に向けてイニシアティブを取ってきた。 特に昨年は、5月のG7広島サ

客員研究員

富樫 真理子

新年を迎えて、1月12日にテレビ東京が日本の大企業各社のトップに対して行なった「2024年リスク」のインタビューで、直接的、間接的に今年11月5日の「米国の大統領選挙」を地政学リスクとして捉えている経営者が多かった。現職のジョー・バイデン大統領と、ドナルド・ト

主任客員研究員

山田 哲司

東アジアにおけるアメリカの同盟国は、アメリカ大統領選を、不安を持って注視している。アメリカの東アジア政策にどのような影響を及ぼすのか。仮にトランプ前大統領が勝利した場合、根本的な方針転換が生じるのか。日米同盟にとっての懸念材料は何か。共和党党員集会緒戦でトラン

主任研究員

小木 洋人

2024年は60か国以上で国政選挙が行われる、選挙の年である。台湾、インドネシア、韓国、インド、欧州議会、英国など、あわせれば世界人口の半分以上がみずからの代理人たる政治家を選出する。 なかでも重要なのが「現存する世界最古の民主主義」米国の大統領選挙だ。

主任研究員

相良 祥之

いま、世界がアメリカの民主主義におびえている。昨年11月16日付の英『エコノミスト』誌では、「ドナルド・トランプが2024年の世界でもっとも大きな危険となる」と題して...(以下、本文に続きます)

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

ブックレット「2023 経済安全保障 100社アンケート」 初回である2021年から数えて3回目となった2023年アンケート調査では、2022年調査と同様の101社に加え、新規7社に回答を依頼し、12月18日の時点で80社から...（以下、本文に続きます

主任研究員

鈴木 均

（CISTEC Journal 2023年11月号（No.208) 掲載記事） 米国で昨年8月に「CHIPSおよび科学法」（CHIPS and Science Act of 2022, H.R. 4346)（以下CHIPS法）が成立してから約1年強が経過した

主任客員研究員

山田 哲司

パレスチナの武装組織ハマスとイスラエルとの紛争が始まって2か月。イスラエルの対ハマス作戦によりガザでは18,000人以上が亡くなった。犠牲者の約70％は女性と子どもである。11月24日から始まった人道的休止により支援物資がガザに搬入されたが、それも7日間しか続

主任研究員

相良 祥之

中東情勢緊迫化に対応して、米軍は2つの空母打撃群を派遣するなど大規模展開を開始した。その目的はイラン及びイランの支援を受けたヒズボラ等による本格的な紛争参加に対する抑止と、イスラエルへの安心供与によって同国の軍事攻勢を抑止するという「二重の抑止」と見られるが、

主任研究員

小木 洋人

現在、AIや量子情報科学（QIS）など、いわゆる新興技術と呼ばれる技術群が国際政治の中心的な争点の1つとなっている。それは軍事や経済社会のあり方を大きく変えるものとして期待される一方、社会的影響が依然として明確ではないものも多く、各国政府が新興技術を保有し、使

主任客員研究員

齊藤 孝祐