IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

バイデン米政権の国家防衛戦略における日米同盟重視には、インド太平洋地域での米軍の優位が低下することへの危機感が映されている。大規模艦隊などによる海空優勢を戦略の軸にしてきた米国に対し、ミサイルや電子戦を含む非対称的手法でA2/AD能力を構築してきた中国。そのバ

主任研究員

小木 洋人

8月に断行されたアメリカのナンシー・ペロシ下院議長による台湾訪問をめぐる評価は論者の視座によって大きく異なる。中国の人民解放軍がこれを機に台湾海峡での継続的なプレゼンスを増大したことから、安全保障の観点からはペロシ訪台が中国軍に良い口実を与えたとの批判も多い。

上席客員研究員

江藤 名保子

【著者】防衛研究所地域研究部中国研究室 主任研究官　山口信治 2022年8月2日から3日にかけて、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。中国はこれに対して強く反発し、ペロシ下院議長が台湾を離れるのに合わせて、8月4日から7日にかけて大規模な

【著者】東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授　小笠原欣幸 2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。その直後、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行い台湾海峡情勢の緊張感が増している。ペロシの訪問が台湾に何をもたらしたのか、訪問が台湾に

【著者】拓殖大学教授　佐藤丙午   国際社会は2022年に始まったウクライナ戦争から多くの教訓を学んだ。 まず、ウクライナ戦争に至った経緯を振り返ると、欧州における地政学的な関心は退潮していなかったことがわかる。政治指導者の個性やタ

【著者】NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト　松原実穂子 2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、アメリカ軍は今後の軍事行動においても、砲撃に加えて、サイバー戦、電子戦、情報戦を組み合わせたハイブリッド戦が仕掛けら

地経学のマクロトレンド 本年5月に成立した経済安全保障推進法は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として ① 重要物資の供給網（サプライチェーン）強化 ② 基幹インフラの信頼性確保 ③ 重要先端技術の開発推進 ④

常務理事（代表理事）

神保 謙