IOGの研究活動

北米・中南米 に関する研究活動

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（調査結果の要旨はこちら。実施期間は2022年11月中旬～2023年1月

主任研究員

鈴木 均

本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 【特集・アメリカの経済安全保障（第4回）】 「サプライチェーンを取り戻し、中国への経済的依存に終止符を打つ」 アメリカ連邦議会で対中強硬派の共和党議員、ケビン・マッカーシーとマイク・ギャラガー

主任研究員

相良 祥之

【特集・アメリカの経済安全保障（第3回）】 数週間前、図書館にクリス・ミラーの話題作である『Chip War』を探しに行った。最近出版されたこの本は、チップや半導体および関連技術が地政学的にどのような意味を持ち、中国とアメリカの間で進行中の競争をどのよう

客員研究員

ポール・ネドー

【特集・アメリカの経済安全保障（第2回）】 アメリカでは昨年、半導体輸出規制強化策、サプライチェーン強靭化策を相次いで実行し、日本をはじめとする西側同志国との連携を強化しようとしている。こうした中で、先端技術において経済と安全保障をどのように両立させるか

主任客員研究員

山田 哲司

【特集・アメリカの経済安全保障（第1回）】 アメリカ商務省が対中半導体輸出規制強化を発表した2022年10月7日は、おそらく同時多発テロが起きた2001年9月11日のように、「10.7」として記憶されるだろう。それほど、この輸出規制強化は重要な変化であり

地経学研究所長

鈴木 一人

バイデン米政権の国家防衛戦略における日米同盟重視には、インド太平洋地域での米軍の優位が低下することへの危機感が映されている。大規模艦隊などによる海空優勢を戦略の軸にしてきた米国に対し、ミサイルや電子戦を含む非対称的手法でA2/AD能力を構築してきた中国。そのバ

主任研究員

小木 洋人

8月に断行されたアメリカのナンシー・ペロシ下院議長による台湾訪問をめぐる評価は論者の視座によって大きく異なる。中国の人民解放軍がこれを機に台湾海峡での継続的なプレゼンスを増大したことから、安全保障の観点からはペロシ訪台が中国軍に良い口実を与えたとの批判も多い。

上席客員研究員

江藤 名保子

【著者】防衛研究所地域研究部中国研究室 主任研究官　山口信治 2022年8月2日から3日にかけて、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。中国はこれに対して強く反発し、ペロシ下院議長が台湾を離れるのに合わせて、8月4日から7日にかけて大規模な

【著者】東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授　小笠原欣幸 2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。その直後、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行い台湾海峡情勢の緊張感が増している。ペロシの訪問が台湾に何をもたらしたのか、訪問が台湾に