IOGの研究活動

ヨーロッパ に関する研究活動

【著者】元陸上自衛隊東北方面総監　松村五郎   ウクライナでは、今も両国軍が真正面からぶつかり合う本格的軍事戦争が続いている。この戦争がどう終わるかは、今後の国際安全保障秩序がどうなっていくかを考える上で、大きな意味を持っているのは確かで

「11月11日」は、イギリスなどヨーロッパの多くの諸国では戦没者追悼の日（リメンブランス・デイ）として、赤や白のポピーの花を付ける伝統が続いている。それは、第一次世界大戦が終結した1918年11年11月を忘れないための記念日である。だが、平和を祈念する今年の1

欧米グループ・グループ長

細谷 雄一

戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。

シニアフェロー

尾上 定正

【著者】東京大学大学院法学政治学研究科教授　板橋拓己   フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2023年3月30日の演説で、「デリスキング」の概念を用いてEUの対中戦略を語った。「デリスキング」とは、「デカップリング」とは区別され、枢

日米欧の中で、とりわけ「EV（電動車）推し」に熱心なのは、EU（欧州連合）と英国、ノルウェーである。その理由は...（以下、本文に続きます）

主任研究員

鈴木 均

EUでは「戦略的自律（Strategic Autonomy）」に関する議論が活発である。元々はフランスが戦後の米国との関係で唱えてきた考え方であるが、近年はフランスがEUの舞台でも度々この言葉を持ち出し議論されるようになった。その定義は明確に定まっていないもの

主任客員研究員

山田 哲司

経済安全保障をめぐる議論は、日本やアメリカでは新型コロナによるパンデミックの最中から始まっていたが、欧州における議論はあまり進んでいなかった。というのも、経済安全保障の問題は主として中国による経済的威圧や中国への依存度の高さへの懸念といったことへの対応として位

地経学研究所長

鈴木 一人

2010年に世界最低レベルだったハンガリーの出生率は、オルバーン政権下で一定の改善を見せてきた。「子供を4人産むと母親の所得税が免除」など、日本でも注目される施策の効果を検証すれば、必ずしも意図した形で結果が出ているとは言い切れない。また家族のあり方を政府が条

研究員

石川 雄介

【著者】APIシニアフェロー・地経学研究所 国際安全保障秩序グループ・グループ長・元空将　尾上定正 【連載第3回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 「航空優勢」は現代戦を優位に戦うための必要条件である。各国は、最先端の戦闘機開発を