IOGの研究活動

日本 に関する研究活動

中国の位置づけの変化／インドをどう見るか／グローバルサウスへの取り組み／サプライチェーンのコスト／米大統領選挙の影響

地経学研究所の振り返り／『自動車の世界史』とは何だったのか／EV失速と国際社会への影響／防衛産業への注目と課題／日本製鉄によるUSスチール買収／地経学研究所の今後

主任客員研究員

山田 哲司

ウクライナ戦争においては、SpaceX社の子会社が運用するスターリンク衛星による通信サービスがウクライナ軍の軍事作戦を支えたことや、Microsoft社がウクライナをロシアのサイバー攻撃から防護したことに代表されるように、民生技術と軍事技術が極めて密接に関係し

研究員

梅田 耕太

自然言語による対話生成から、現実と見紛うような動画生成まで、AIの進化を見つつ各国の選挙の行く末を見守るのが2024年であろう。前週の論考「選挙が信じられなくなる―新興技術と民主主義―』（齊藤孝祐）での、情報歪曲は必ずしも外国からやってくるとは限らず、国内でも

経営主幹

塩野 誠

2022年に成立した経済安全保障推進法は、その目的として「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進」を規定している。これを踏まえると、最も簡潔に表現して、政府が考える「経済安全保障」とは、経済的手段を国家安全保障という目的のために用いることと理解

主任研究員

小木 洋人

技術は民主主義のあり方を変えるのか、それとも民主主義の原則が技術のあり方を規定するのであろうか。2024年の世界的な「選挙年」を迎え、新興技術と民主主義との関係に大きな関心が寄せられている。言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす手続きである。選挙を通じて、

主任客員研究員

齊藤 孝祐

なぜシンクタンクで働こうと思ったのか／なぜ国際政治に関心を持ったのか／海外と日本のシンクタンクの違い

研究員補

ディクソン 藤田 茉里奈

岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議

主任研究員

小木 洋人

日本はこの数年、国家安全保障局内での経済班の設置、経済安全保障担当大臣の設置、経済安全保障推進法の施行など、経済安全保障分野で世界に先行する取り組みを進めるとともに、国際的な協力体制の構築に向けてイニシアティブを取ってきた。 特に昨年は、5月のG7広島サ

客員研究員

富樫 真理子

政府が2022年に策定した国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（戦略三文書）は、日本の防衛力を抜本的に強化すべく、スタンド・オフ防衛能力などの7つの重視分野に沿った事業に注力することとした。その裏付けとなる予算についても、2023（令和5）年度から

主任研究員

小木 洋人